アジアを中心とする海外展開リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。50社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済、法税制、社会的混乱、回収、労働力・人件費のリスクを再掲している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開リスクの列挙にパンデミックを加え、従来の政治・経済、法税制、社会的混乱、回収、労働力・人件費リスクを再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済、法税制、社会的混乱、回収、労働力・人件費のリスクを再掲し、テロ・戦争等を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジアを中心とした海外ビジネスの拡大を大きな経営目標に掲げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、債権回収リスク、労働力不足と人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外ビジネス拡大と、それに伴う政治・経済、法税制、債権回収、労働力・人件費のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジアを中心とした海外ビジネスの拡大を大きな経営目標に掲げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、債権回収リスク、労働力不足と人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外ビジネス拡大と、それに伴う政治・経済、法税制、債権回収、労働力・人件費のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、アジアを中心とした海外ビジネスの拡大を大きな経営目標に掲げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、債権回収リスク、労働力不足と人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外ビジネス拡大を目標とする一方、政治・経済、法税制、回収、労働力・人件費をリスクとして列挙している。