レスター（3156）・施策再掲
取締役・監査役・監査法人間の連携強化
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制347社が書いているテーマ・逆風1社・追い風346社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの347件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。」
監査等委員、会計監査人、内部監査部門の連携による監査・監督強化を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員は、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。」
取締役、監査等委員、会計監査人、内部監査部門の連携と情報共有を、監査等委員会設置会社への移行後の体制として再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「取締役（業務執行役員）と監査役間、取締役（業務執行役員）と監査法人間のコミュニケーション、更には社外取締役も加えた監査法人との定期的なコミュニケーションの場を設け、経営・事業の機会やリスクに係る情報を共有します。」
取締役、監査役、監査法人、社外取締役の間に定期的なコミュニケーションの場を設け、経営・事業機会・リスク情報を共有する施策を初めて示している。