安定成長を支える内部留保と連結配当性向20％～30％
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年９月27日 定時株主総会 普通株式 465,077 21 2024年６月30日 2024年９月30日 利益剰余金」
2024年6月期の期末配当として、利益剰余金を原資に1株当たり21円を支払った。配当性向30％以上を目途とする方針の変更は記載されていない。 - FY2024期末配当1株21円・翌期予想1株19円有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき21円としております。2025年６月期の配当につきましては、１株当たり19円とすることを予定しております。」
連結配当性向30％以上を目途とする方針を維持し、2024年6月期の期末配当は1株21円、2025年6月期は1株19円を予定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 482,331 22 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金」
2023年6月期の期末配当として、利益剰余金を原資に1株当たり22円を支払った。連結配当性向30％以上を目途とする方針の変更は記載されていない。 - FY2023期末配当1株22円・翌期予想1株14円有価証券報告書
「当社の剰余金の配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を行っております。」
連結配当性向30％以上を目途とする方針を継続し、2023年6月期の期末配当は1株22円、2024年6月期は1株14円を予定している。 - FY2023-Q12022年6月期配当1株19円有価証券報告書
「2022年９月29日 定時株主総会 普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金」
2022年6月期に係る1株当たり19円、総額416,558千円の期末配当を利益剰余金を原資として実施した。2023年6月期以後の連結配当性向30％以上とする方針自体に変更は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年８月５日の取締役会において、2023年６月期以後の連結配当性向を30％以上とする配当方針に変更することを決議しており、本方針に基づき、2023年６月期の配当につきましては、１株当たり14円とすることを予定しております。」
従来の連結配当性向20～30％を目途とする方針から、2023年6月期以後は30％以上へ引き上げる方針に変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月29日 定時株主総会 普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金」
2021年6月期の1株当たり21円の期末配当を利益剰余金を原資として実施したことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月29日 定時株主総会 普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金」
2021年6月期に係る1株当たり21円の期末配当を、利益剰余金を原資として実施した。配当性向20％～30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021期末配当1株21円有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき21円としております。」
連結配当性向20％～30％を目処とする基本方針は維持しつつ、当事業年度の期末配当は1株21円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金」
2020年6月期に係る1株当たり14円、総額305,042千円の配当を利益剰余金を原資として実施したことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金」
2020年6月期に係る1株当たり14円、総額305,042千円の配当を利益剰余金を原資として実施している。配当性向20％～30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。」
内部留保を確保しつつ連結配当性向20％～30％を目処とする方針を継続し、当期は1株14円の配当を決定している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金」
2019年6月期に係る1株当たり14円の配当を資本剰余金を原資として実施している。配当性向20％～30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。」
内部留保を確保しつつ連結配当性向20％～30％を目処とする方針を継続し、当期は資本剰余金を原資に1株14円を配当する。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金」
2018年6月期に係る1株当たり14円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを再掲している。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金」
2018年6月期に係る1株当たり14円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを再掲している。配当性向20％～30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 272,336 14 平成30年６月30日 平成30年９月28日 資本剰余金」
平成30年6月期に係る1株当たり14円の配当を、資本剰余金を原資として平成30年9月28日に支払った。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。」
内部留保を確保しつつ連結配当性向20％～30％を目処とする方針に変更はない。当年度は1株当たり14円の期末配当を決定している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 259,369千円 １株当たり配当額 40円 基準日 平成29年６月30日 効力発生日 平成29年９月28日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり40円の配当を実施している。配当性向20％～30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 259,369千円 １株当たり配当額 40円 基準日 平成29年６月30日 効力発生日 平成29年９月28日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり40円の配当を実施している。配当性向20％～30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。」
内部留保を確保しながら連結配当性向20％～30％を目処とする方針に変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 64,842千円 １株当たり配当額 10円 基準日 平成28年12月31日 効力発生日 平成29年３月10日 配当の原資 利益剰余金」
第2四半期までに開示された利益剰余金を原資とする配当の支払いを、株主資本等関係の注記で再掲している。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 64,842千円 １株当たり配当額 10円 基準日 平成28年12月31日 効力発生日 平成29年３月10日 配当の原資 利益剰余金」
配当方針の変更は記載されていないが、平成28年12月31日を基準日とする1株当たり10円の配当を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 259,371千円 １株当たり配当額 80円 基準日 平成28年６月30日 効力発生日 平成28年９月23日 配当の原資 利益剰余金」
配当方針自体の変更は示されていないが、利益剰余金を原資とする1株当たり80円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。」
配当性向の目処と、業界再編・市場変化への対応に内部留保を用いる考えを示している。