社外取締役・任意委員会・権限委任による監督強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026取締役会11名・社外取締役6名の体制有価証券報告書
「取締役会は監査等委員を含めた11名（うち社外取締役６名）で構成されております。」
前期記載の取締役会15名・社外取締役7名から、取締役会11名・社外取締役6名の体制を記載している。監査等委員会設置会社、監督を主軸とする取締役会及び業務執行の委任は継続している。 - 2026-09-02前進株主総会
「一方で、中長期的な成長戦略の議論の時間確保、資本市場における評価向上への取り組み並びに重要なテーマに関するモニタリングの運用体制の整備が継続的課題として挙げられました。」
取締役会の実効性評価において、中長期戦略、資本市場評価及び重要案件のモニタリングを継続課題として記載している。 - FY2024取締役会15名・社外取締役7名の体制有価証券報告書
「取締役会は監査等委員を含めた15名（うち社外取締役７名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会は15名、うち社外取締役7名となった体制を記載している。監督を主軸とし、業務執行の決定を委任する方向性も継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会を14名（うち社外取締役6名）、監査等委員会を8名（うち社外取締役6名）とする体制へ再編した。監督強化と業務執行決定の委任を組み合わせる方向性は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長の池谷保彦を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の９名で構成され、内３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており」
取締役9名、独立社外取締役3名、取締役会による監督及び業務執行取締役への権限委任を継続している。 - FY2021取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長の池谷保彦を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の９名で構成され、内３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており」
取締役会は従来の8名から9名となり、独立社外取締役3名を維持している。監督を主軸とし、業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役へ委任する体制は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長の池谷保彦を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の８名で構成され、内３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており」
取締役8名、独立社外取締役3名、監督を中心とする取締役会と権限委任による体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長の池谷保彦を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の８名で構成され、内３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の決定並びに取締役の職務執行の監督を主な役割とします。」
取締役8名、独立社外取締役3名、監督を中心とする取締役会と業務執行取締役への権限委任を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は８名で構成され、３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。」
取締役8名、独立社外取締役3名、監督を中心とする取締役会と業務執行取締役への権限委任を継続している。 - FY2017取締役会構成と権限委任の変更有価証券報告書
「取締役会は８名で構成され、３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の決定並びに取締役の職務執行の監督を主な役割とします。また、取締役会は監督強化に主軸を置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。」
取締役会が9名から8名となり、独立社外取締役3名を維持しつつ、監督を主軸として業務執行の決定を委任する体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は９名で構成され、３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の決定並びに取締役の職務執行の監督を主な役割とします。」
社外取締役3名、指名・報酬に関する任意委員会、業務執行の委任によって監督と執行の役割を整理している。