2025年モデル・地域包括ケアによる医療市場変化
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「医療技術の進歩等による高齢者人口増加の転換期となる2025年問題に加えて、医療従事者の賃上げや一昨年より実施されている医師の働き方改革等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されており、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。」
従来の2025年問題、医師の働き方改革及び医療DXに加え、医療従事者の賃上げ等による医療体制逼迫の懸念を明示し、オンライン診療・AI応用を含む対応を求めている。 - FY2026-H1AI医療応用・医療逼迫の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口増加の転換期となる2025年問題に加えて、医療従事者の賃上げや一昨年より実施されている医師の働き方改革等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されており、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。」
従来の2025年問題、医師の働き方改革及び医療DXへの対応に加え、オンライン診療やAIの医療応用を含む効率的な医療供給体制の構築が求められる状況を記載している。 - FY2025-H1診療報酬改定による医療機関対応課題の追加有価証券報告書
「また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療ＤＸの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。」
従来の地域医療構想や医師の働き方改革に加え、医療従事者の賃上げ及び医療DXの推進が、医療機関に求められる対応課題として具体的に記載された。 - FY2024医師の働き方改革施行・医療需要回復有価証券報告書
「足元では、「医師の働き方改革」が施行され、人手不足や物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められる、医療機関にとって厳しい環境となることが想定されます。」
従来の2025年問題・地域医療構想に加え、医師の働き方改革の施行、人手不足及び物価上昇が医療機関の業務効率化を迫る要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による本感染症に係る支援も縮小しつつあることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。」
感染対策コストの増加及び政府支援の縮小により医療経営が厳しくなるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。」
感染対策コストの増加及び政府支援の縮小見込みが医療機関の経営を圧迫するとの認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。」
新型コロナウイルスによる医療需要への直接的影響とは別に、感染対策コストの増加と政府支援縮小見込みが医療経営を圧迫するリスクとして追加的に明示され、医療経営の厳しさが増すとの認識が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。」
2025年に向けた地域医療構想、病床機能の分化・連携及び在宅医療等の医療提供体制変化を継続してリスク要因としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化していることで入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較し依然として低調な推移となっており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。」
医療機関の入院・外来患者数がコロナ禍前と比較して低調で、受診抑制や手術延期の影響が長期化しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められております。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。」
感染症拡大下での医療従事者の負担、外来患者減少、手術延期、かかりつけ医及びオンライン診療の必要性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。」
2025年に向けた医療提供体制の変化に加え、かかりつけ医、オンライン診療及び医療機関間の連携を含む医療提供体制上の対応が引き続き求められている。 - FY2021-Q1オンライン診療・医療機関支援策の追加有価証券報告書
「医療業界におきましては、政府による医療提供体制の強化として新型コロナウイルス感染症患者受入病院に対する診療報酬の引き上げ、交付金、融資制度の拡充が行われたものの、各医療機関においては、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、経営状況は厳しい状況が続いております。治療や服薬の中断により状態が悪化する患者の例も報告されていることから、オンライン診療の普及を図っていく旨が政府の方針にも盛り込まれており、かかりつけ医制度の整備と併せて取り組みが進められております。」
新型コロナウイルス感染症下の医療機関の厳しい経営状況に加え、診療報酬引上げ、交付金・融資制度の拡充、オンライン診療及びかかりつけ医制度の整備が医療環境の変化として記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が医療経営に大きな影響を及ぼしており」
2025年問題、病院機能分化等の医療政策に加え、新型コロナウイルスによる受診抑制・手術延期を医療環境の変化として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められている中で、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大への対応のため各医療機関は日夜尽力をしております。」
従来の2025年に向けた地域医療構想等に加え、新型コロナウイルス感染拡大への医療機関の対応が医療環境の変化として初めて記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。」
地域医療構想に加え、医師の働き方改革、医師偏在の解消、診療報酬改定及び消費増税による医療環境の変化を継続して記載している。 - FY2019医師改革・医師偏在等の政策要因追加有価証券報告書
「また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。」
従来の2025年問題・地域医療構想に加え、医師の働き方改革、医師偏在の解消、消費増税等の政策要因を医療市場の変化として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。」
2025年に向けた病床機能分化と地域包括ケアシステムの構築を、医療市場の変化及び販売額・収益への影響要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。」
2025年に向けた病床機能分化と地域包括ケアシステムの構築を、医療市場の変化及び販売額・収益への影響要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。」
2025年に向けた病床機能分化と地域包括ケアシステムの整備を、医療市場の変化として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた医療環境の変化に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められております。」
2025年に向けた地域包括ケアシステム、医療提供体制の再編及び医療環境の変化を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療環境の変化に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められております。」
2025年に向けた地域包括ケアシステムと、医療環境・医療提供体制の変化を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められており、2018年から立案の始まる次期医療計画において将来の医療需要に応じた地域ごとの医療提供体制の整備や医療・介護連携等の各種施策の整合性を図るための具体的な議論が各都道府県において進められる見込みです。」
2025年に向けた地域包括ケア、地域ごとの医療提供体制、2018年からの次期医療計画、医療・介護連携を医療市場の変化として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められており、2018年から立案の始まる次期医療計画において将来の医療需要に応じた地域ごとの医療提供体制の整備や医療・介護連携等の各種施策の整合性を図るための具体的な議論が各都道府県において進められる見込みです。」
2025年に向けた地域包括ケア、地域ごとの医療提供体制、2018年からの次期医療計画、医療・介護連携を医療市場の変化として引き続き記載している。 - FY2017地域医療構想の策定進展・施策の具体化有価証券報告書
「2025年までに国全体では必要病床数を診療密度の高い高度急性期・急性期から回復期へ20万床以上の転換、在宅医療等(介護施設含む)の推進を通じて慢性期病床は７万床の減少という試算となっており、今後は2018年から立案の始まる次期医療計画において地域医療構想に関する進め方や医療・介護連携等の各種施策での整合性を図るための具体的な議論が進められていくとされています。」
各都道府県の地域医療構想が2017年3月までに策定されたとし、病床転換・慢性期病床減少の数値試算と次期医療計画の議論を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進のため、各都道府県は改正医療法に基づいた地域医療構想の策定を今年度中に完了する予定となっており、今後は地域医療構想調整会議において在宅医療の充実や医療と介護の切れ目のない連携等の具体的施策の検討が進められていくとされています。」
2025年に向けた地域医療構想、地域包括ケア、在宅医療の充実、医療・介護連携を引き続き医療市場の変化として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進のため、各都道府県は改正医療法に基づき地域医療構想の策定作業を進めており、今年度末までに全都道府県で策定が完了する見込みとなっております。策定が完了している自治体については内容を公開しており、自治体共通の課題である在宅医療の充実や医療と介護の切れ目のない連携については、引き続き各地域に設置する会議体等の組織において地域の実情に配慮した具体的施策の検討が進められていくとされています。」
2025年に向けた地域医療構想、地域包括ケア、在宅医療の充実、医療・介護連携を引き続き医療市場の変化として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、平成28年度の診療報酬改定により、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する充実等が掲げられており、政府主導の検討会において将来の医療需要を踏まえた必要病床数に対して制度上どのような調整を図っていくか等の議論が進められております。各都道府県においては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け医療提供体制を整備するための地域医療構想の策定作業が昨年から進められており、今年度末までに全都道府県で策定作業が完了する見込みとなっております。」
地域包括ケア、医療機能の分化・連携、2025年に向けた地域医療構想を引き続き医療市場の変化として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制されることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりますが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。」
2025年を目途とする医療機能再編・地域包括ケアが、医療費抑制や医療機関の機能変化を通じて販売額・収益に影響し得るリスクとして記載されている。