償還価格改定による販売額・収益変動
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-02再掲株主総会
「また、償還価格の下落に伴う利益率の低下、人手不足や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、事業環境の不確実性も高まっております。」
償還価格下落による利益率低下を、資源価格・円安・人手不足とともに継続リスクとして記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年６月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ」
2024年6月の診療報酬改定により、薬価及び材料価格の引下げが実際に施行されたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。」
特定保険医療材料が販売高の約3分の1を占め、償還価格改定が販売価格・売上総利益率に影響し得るリスクを継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「手術関連製品においては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設での販売が拡大したことで増収に寄与しております。」
償還価格改定に伴う販売価格の下落が循環器領域を中心に実際に発生したと記載している。一方、症例数回復や新規施設販売により増収に寄与したとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。」
特定保険医療材料が販売高の3分の1程度を占め、償還価格改定が販売価格・売上総利益率に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
償還価格引下げによる販売価格下落及び競争激化による利益率低下を、業界環境上の継続論点として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
償還価格引下げによる販売価格下落が収益環境に影響するとの認識を、佐野器械取得の背景として継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており」
診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強い状況を、複合サービス需要とともに継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。」
償還価格対象材料が販売高の3分の1程度を占め、改定が販売価格・売上総利益率に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。」
診療報酬改定による医療材料販売価格下落の影響が強い状況を、複合サービス需要及び業界再編の動きとともに継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており」
診療報酬改定による医療材料の販売価格下落について、影響が強まっているとの表現に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。」
診療報酬改定に伴う償還価格改定の頻度、影響額の事前算定困難性、対象材料が販売高の約3割を占める点を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。」
診療報酬改定に伴う償還価格の改定頻度、材料ごとの価格差及び収益影響額の事前算定困難性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。」
診療報酬改定に伴う償還価格の改定頻度、材料ごとの価格差及び収益影響額の事前算定困難性を継続的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。」
診療報酬改定に伴う償還価格改定が販売額・収益を変動させるリスクを、改定頻度と価格算定の困難性とともに再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国民皆保険の制度持続と効率化の一環として見直しが進められている診療報酬の2018年度改定におきましては、全体で1.19％の引き下げとなり、医療材料につきましても0.09％の引き下げとなりました。」
2018年度診療報酬改定について、全体1.19％、医療材料0.09％、薬価関連1.65％の引下げ及び診療報酬本体0.55％の引上げを年次報告でも記載している。 - FY2018-Q32018年度診療報酬改定の具体的な引下げ率を記載有価証券報告書
「国民皆保険の制度持続と効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、前回の2016年度改定に続き全体として1.19％の引き下げとなり、医療材料についても0.09％の引き下げとなりました。医療費の中でも高齢化の影響による増加が著しい薬価関連については1.65％の引き下げとなっている一方、医療機関の収入減少に対する調整として人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55％の引き上げとなっております。」
診療報酬2018年度改定について、全体1.19％、医療材料0.09％、薬価関連1.65％の引下げ及び診療報酬本体0.55％の引上げを具体的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
医療費抑制政策を背景とする償還価格引下げによる販売価格下落を、継続的な収益変動要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。」
償還価格引下げによる販売価格下落が利益・収益環境に影響するとの従来の論点を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。」
販売高の約3割を占める特定保険医療材料について、償還価格改定が販売額・収益の変動要因となるとの説明を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。」
償還価格の対象材料が販売高の約3割を占め、原則2年に1回の改定が収益変動要因とされている。