繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
税効果会計に係る改正を当連結会計年度の期首から適用したことを年次報告で確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを、第2四半期でも再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定としていた税効果会計に係る改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018改正適用指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）」
従来適用済みの繰延税金資産回収可能性指針について、平成30年2月16日改正版を平成31年6月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の第1四半期からの適用を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を、第1四半期連結会計期間から適用している。