米国海外腐敗行為防止法違反リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA等の贈賄防止法令リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA等の贈賄防止法令リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA等の贈賄防止法令リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いに伴うFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いを背景とするFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品の取扱いを背景とするFCPA違反リスクと、ガイドライン・研修・管理体制による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。」
米国メーカー製品を多数扱うことを背景に、FCPA違反と取引停止・信頼低下の可能性を示している。