時価算定会計基準等の2022年6月期適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2022年6月期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを通期でも確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2022年6月期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前連結会計年度に適用予定としていた時価算定会計基準等を2022年6月期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等について、2022年6月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定方法及び金融商品の時価レベル等に関する会計基準・適用指針を、2022年6月期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。