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事後交付による株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

中期経営計画の達成度などに応じた株式報酬として、当社の普通株式90,723株を対象役員等に新たに発行することを取締役会で決議した。発行価額は1株796円で、払込期日は2024年9月30日。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90723
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

事後交付による株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか90,723株

当社普通株式90,723株(新株)

当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く)6名・16,082株
当社執行役員2名・4,883株
当社子会社の取締役23名・43,854株
当社子会社の執行役員19名・25,904株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき796円
発行価額の総額72,215,508円
調達する資金の額
払込金額の総額77,428,308円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計77,428,308円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした制度である旨の記載はあるが、本新株発行に係る具体的な解除条件は非開示
対象者の区分と人数
当社取締役6名・16,082株(社外取締役及び監査等委員であるものを除く)、当社執行役員2名・4,883株、当社子会社の取締役23名・43,854株、当社子会社の執行役員19名・25,904株
払込期日
2024年9月30日
払込金額の算定根拠
2024年8月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値796円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年9月29日開催の第12期定時株主総会で本制度の継続及び一部改定が承認され、2023年9月28日開催の第14期定時株主総会で本制度の継続及び報酬枠の決定が承認された。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類事後交付による株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式90,723株(新株)
発行価額・処分価額1株につき796円
発行価額の総額72,215,508円
調達する資金の額払込金額の総額77,428,308円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年9月30日
割当予定先名称 当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く) / 人数 6名 / 株数 16,082株、名称 当社執行役員 / 人数 2名 / 株数 4,883株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 23名 / 株数 43,854株、名称 当社子会社の執行役員 / 人数 19名 / 株数 25,904株
払込金額の算定根拠2024年8月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値796円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限の解除条件勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした制度である旨の記載はあるが、本新株発行に係る具体的な解除条件は非開示
対象者の区分と人数当社取締役6名・16,082株(社外取締役及び監査等委員であるものを除く)、当社執行役員2名・4,883株、当社子会社の取締役23名・43,854株、当社子会社の執行役員19名・25,904株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計77,428,308円
企業行動規範上の手続2021年9月29日開催の第12期定時株主総会で本制度の継続及び一部改定が承認され、2023年9月28日開催の第14期定時株主総会で本制度の継続及び報酬枠の決定が承認された。
この書類が述べていない項目(16件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の達成に向けたインセンティブ、企業価値向上と役員報酬の連動性を高めること、および本対象期間の業績等目標達成度に応じた株式報酬の付与。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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