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M&A・子会社異動3154メディアスホールディングス商社・卸売

(開示事項の経過)マコト医科精機株式会社の簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

2024年3月1日に子会社化したマコト医科精機について、残る21,000株を株式交換で取得し、2024年4月30日に完全子会社化する予定となった。対価として当社の普通株式222,390株を交付する。

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規模
222390
株
書きぶり
条件付き
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この取引

本件株式交換
相手方(対象会社)マコト医科精機株式会社
開示した会社メディアスホールディングス
議決権所有割合取得株式数 21,000株。議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで56日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

医療機器販売事業

所在地 山梨県中央市資本金 30 百万円設立年月日 1947 年9月
売上高7,105 百万円(2023 年4月期)
営業利益52 百万円(2023 年4月期)
当期純利益▲21 百万円(2023 年4月期)
純資産536 百万円(2023 年4月期)
対価と費用
取得価額現金対価の記載なし(株式交換による対価)
対価の種類株式:当社普通株式222,390株を交付予定
合併比率・株式交換比率メディアスホールディングス株式会社(完全親会社)1:マコト医科精機株式会社(完全子会社)10.59。マコト医科精機の普通株式1株に対して当社普通株式10.59株を交付
資金の手当て株式交換により当社普通株式を交付
業績への影響

本件統合による当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる

手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)、時価純資産法
第三者算定機関株式会社軽子坂パートナーズ
実行の前提条件マコト医科精機について2024年4月1日開催予定の株主総会の承認。当社は会社法796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を受けない予定
取得後の経営体制当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。マコト医科精機の従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式交換
相手方の名称マコト医科精機株式会社
対象会社の名称マコト医科精機株式会社
対象会社の事業内容医療機器販売事業
対象会社の所在地山梨県中央市
対象会社の資本金30 百万円
対象会社の設立年月日1947 年9月
対象会社の売上高7,105 百万円(2023 年4月期)
対象会社の営業利益52 百万円(2023 年4月期)
対象会社の当期純利益▲21 百万円(2023 年4月期)
対象会社の純資産536 百万円(2023 年4月期)
取得価額現金対価の記載なし(株式交換による対価)
対価の種類株式:当社普通株式222,390株を交付予定
合併比率・株式交換比率メディアスホールディングス株式会社(完全親会社)1:マコト医科精機株式会社(完全子会社)10.59。マコト医科精機の普通株式1株に対して当社普通株式10.59株を交付
取得株式数21,000株。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 65.0% → 異動後 100.0%
資金の手当て株式交換により当社普通株式を交付
業績への影響本件統合による当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
取締役会決議日2024 年3月5日
契約締結日2024 年3月5日
実行日・効力発生日2024 年4月30日(予定)
価額算定の方法市場株価法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)、時価純資産法
第三者算定機関株式会社軽子坂パートナーズ
実行の前提条件マコト医科精機について2024年4月1日開催予定の株主総会の承認。当社は会社法796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を受けない予定
取得後の経営体制当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。マコト医科精機の従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(7件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

マコト医科精機を当社グループとして一体的な戦略のもとで運営し、山梨県でのシェア拡大、商品調達力の強化、専門領域の知識・ノウハウの共有、顧客基盤の相互活用によるシナジー効果の向上を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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