読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
78.2
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年７月１日～2023年９月30日連結日本基準売上高60,153百万円前年比 +2.4%進捗 24.3%
営業利益98百万円前年比 -78.2%進捗 9.8%
経常利益200百万円前年比 -64.6%進捗 12.5%
純利益（親会社株主帰属）93百万円前年比 -70.4%進捗 9.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.25円
期末の財政状態
総資産103,589百万円
うち純資産 17,887 百万円自己資本比率 17.3%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医療機器販売事業 58,829,358千円（前年比 +2.3%）、介護・福祉事業 1,324,514千円（前年比 +3.2%）
セグメント別利益医療機器販売事業 2,045,979千円（前年比 -6.1%）、介護・福祉事業 105,182千円（前年比 +26.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高248,000百万円（前年比 +3.7%）
営業利益1,000百万円（前年比 -46.8%）
経常利益1,600百万円（前年比 -34.0%）
純利益1,000百万円（前年比 -33.2%）
年間配当予想22円 → 14円（-36.4%）
業績の増減要因
医療需要の回復により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、新型コロナウイルス検査試薬・PPE等の販売が減少した。ウクライナ情勢や円安で売上原価が増加し、人員採用・ベースアップ、営業拠点の開設・移転、物流関連コストの増加で販売費及び一般管理費も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
減損損失5,610千円（医療機器販売事業の固定資産）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,628千円 / 特別損失 固定資産売却損 463千円、固定資産除却損 1,724千円、減損損失 5,610千円
減価償却費254,696千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数21,925,104株
期末自己株式数958株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年７月１日～2023年９月30日 |
| 売上高 | 60,153百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 98百万円（前年比 -78.2%） |
| 経常利益 | 200百万円（前年比 -64.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 93百万円（前年比 -70.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.3% / 前期末 19.1% |
| 総資産 | 103,589百万円 |
| 純資産 | 17,887百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 248,000百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 -46.8%） / 経常利益 1,600百万円（前年比 -34.0%） / 純利益 1,000百万円（前年比 -33.2%） |
| 年間配当予想 | 22円 → 14円（-36.4%） |
| セグメント別売上高 | 医療機器販売事業 58,829,358千円（前年比 +2.3%）、介護・福祉事業 1,324,514千円（前年比 +3.2%） |
| セグメント別利益 | 医療機器販売事業 2,045,979千円（前年比 -6.1%）、介護・福祉事業 105,182千円（前年比 +26.2%） |
| 減価償却費 | 254,696千円 |
| 減損損失 | 5,610千円（医療機器販売事業の固定資産） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,628千円 / 特別損失 固定資産売却損 463千円、固定資産除却損 1,724千円、減損損失 5,610千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 21,925,104株 |
| 期末自己株式数 | 958株 |
| 業績の増減要因 | 医療需要の回復により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、新型コロナウイルス検査試薬・PPE等の販売が減少した。ウクライナ情勢や円安で売上原価が増加し、人員採用・ベースアップ、営業拠点の開設・移転、物流関連コストの増加で販売費及び一般管理費も増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。手術室関連製品の販売が好調だった一方、新型コロナウイルス関連製品の需要が落ち着き、ウクライナ情勢や円安による売上原価の増加、人員採用・ベースアップ、営業拠点の開設・移転、物流関連コストの増加により販売費及び一般管理費が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。