この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
手術症例数の増加、新規施設での販売、PPE販売、前期受託のSPD販売、既存顧客でのシェア拡大、医療機関の設備投資活発化が増収に寄与した。一方、ウクライナ情勢や円安による原価増加、人員採用、営業拠点の開設・移転、物流委託費、太田ディストリビューションセンターの減価償却費などで費用が増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 239,054百万円(前年比 +5.5%) |
| 営業利益 | 1,880百万円(前年比 -17.1%) |
| 経常利益 | 2,423百万円(前年比 -12.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,498百万円(前年比 -19.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 68円32銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 0.8% / 前期 1% |
| 自己資本比率 | 当期末 19.1 / 前期末 18.6 |
| 総資産 | 97,455百万円 |
| 純資産 | 18,572百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,224百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -862百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 862百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,291百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 248,000百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 -46.8%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -34.0%) / 純利益 1,000百万円(前年比 -33.2%) |
| 年間配当予想 | 22円/株 → 14円/株(-36.4%) |
| 配当性向 | 2023年6月期 32.2% / 2024年6月期予想 30.7% |
| 株主還元方針 | 連結での配当性向30%以上を目途に配当を行う |
| セグメント別売上高 | 医療機器販売事業 233,567,565千円(前年比 +5.5%)、介護・福祉事業 5,486,855千円(前年比 +3.3%) |
| セグメント別利益 | 医療機器販売事業 9,254,126千円(前年比 0.0%)、介護・福祉事業 404,782千円(前年比 -18.3%) |
| 減価償却費 | 1,477,686千円 |
| 減損損失 | 13,458千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,612千円、投資有価証券売却益 108,328千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,840千円、固定資産除却損 5,457千円、減損損失 13,458千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 3 / 社名 ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年7月1日を効力発生日として、㈱栗原医療器械店の整形外科領域事業を㈱オーソエッジジャパンへ吸収分割した。また、同日に㈱オーソエッジジャパンが㈱田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売事業を譲り受けた。取得価額等は守秘義務により非公表または現時点で未確定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 21,925,104 |
| 期末自己株式数 | 958 |
| 業績の増減要因 | 手術症例数の増加、新規施設での販売、PPE販売、前期受託のSPD販売、既存顧客でのシェア拡大、医療機関の設備投資活発化が増収に寄与した。一方、ウクライナ情勢や円安による原価増加、人員採用、営業拠点の開設・移転、物流委託費、太田ディストリビューションセンターの減価償却費などで費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は手術症例数の増加、新規施設での販売、PPE販売、前期に受託したSPD販売などが増収に寄与しました。一方、ウクライナ情勢や円安による売上原価の増加、事業規模拡大に伴う人員採用・営業拠点の開設移転、物流委託費、太田ディストリビューションセンターの減価償却費などで販売費及び一般管理費が増加しました。次期は人材採用、拠点開設・移転、システム投資により販売費及び一般管理費が約22億円増加する見込みです。