読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22625
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,625株
当社普通株式 22,625株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・15,535株
当社の取締役を兼務しない上席執行役員3名・4,350株
当社子会社の対象とする取締役4名・2,740株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,757円
発行価額の総額62,377,125円
調達する資金の額
払込金額の総額 62,377,125円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計62,377,125円（うち当社取締役分42,829,995円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2046年7月22日（20年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職から1年後の応当日等に、在任期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他正当な理由を除き退任・退職した場合。また、解除時点で譲渡制限が解除されなかった株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）5名・15,535株、当社の取締役を兼務しない上席執行役員3名・4,350株、当社子会社の対象とする取締役4名・2,740株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は20年間。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,757円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 22,625株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,757円 |
| 発行価額の総額 | 62,377,125円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 62,377,125円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 15,535株、名称 当社の取締役を兼務しない上席執行役員 / 人数 3名 / 株数 4,350株、名称 当社子会社の対象とする取締役 / 人数 4名 / 株数 2,740株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は20年間。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,757円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2046年7月22日（20年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職から1年後の応当日等に、在任期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他正当な理由を除き退任・退職した場合。また、解除時点で譲渡制限が解除されなかった株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）5名・15,535株、当社の取締役を兼務しない上席執行役員3名・4,350株、当社子会社の対象とする取締役4名・2,740株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計62,377,125円（うち当社取締役分42,829,995円） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、有能な人材の確保および対象者のモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。