収益認識会計基準の適用による小売電気収益の計上方法変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は214,281千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用と小売電気事業の収益計上方法変更を継続し、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、小売電気事業における電力料金収益・託送料金相当額の計上方法変更を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、小売電気事業の収益を確定検針時点ではなく、電力供給に応じて会計期間に対応して計上する方法へ変更した。当四半期の売上高は59,910千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,578千円減少し、期首利益剰余金は165,847千円増加した。