グリムス(3150)・リスク再定義
気候変動による電力価格・冷房費・拠点操業への影響
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト77社が書いているテーマ・逆風77社・追い風0社
グリムスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。」
気候変動リスクを電力調達価格、炭素税・法規制、新技術への対応等に分解し、4℃シナリオでは一部をリスクから機会へ見直すなど、シナリオ分析に基づく整理へ変更した。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う気温上昇、電力調達価格・冷房コストの増加を主要リスクとして新たに明示した。洪水・高潮などによる拠点操業停止リスクもシナリオ分析で確認している。