グリムス(3150)・リスク再掲
個人情報漏洩・消費者関連法令違反による信用・業績悪化リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
5記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・法令違反・不正行為による信用毀損リスク53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありません。」
コンプライアンス研修、営業活動管理、個人情報取扱規程の運用などによる法令違反・個人情報漏洩への対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。」
個人情報取扱規程の厳格運用に加え、コンプライアンス研修や営業活動管理を行い、これまで行政処分を受けていないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。」
個人情報漏洩によるコスト・信用低下・損害賠償に加え、消費者関連法令違反による行政処分等の可能性をリスクとしている。