グリムス（3150）・施策再定義直近のガバナンス（2026-07-13）では「再掲」
気候変動タスクフォースによるリスク・機会の審議
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-13再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティ委員会を取締役会・代表取締役・執行会議等と連携する機関として体制図に示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識するとともに、気候変動を含めた環境の問題、労働環境や人材育成といった社会に関する問題など、持続可能性に関する基本方針や重要事項について総合的な意思決定を行い、経営戦略の策定などに活用するため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ委員会を設置しております。」
従来の気候変動タスクフォースを、気候変動だけでなく人的資本・労働環境等を対象とするサステナビリティ委員会へと再整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
気候変動タスクフォースを含む気候変動対応の体制・方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社取締役会の下部機構として気候変動タスクフォースを設置しております。気候変動タスクフォースは、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的（年１回）に気候変動に関するリスク・機会について確認及び審議しております。」
取締役会の下部機構として気候変動タスクフォースを設置し、年1回のリスク・機会の確認・審議と取締役会への報告を行う体制を新たに開示している。