独自燃調・市場価格連動型契約による電力調達価格変動リスクの低減
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。」
低圧電力の独自燃調と高圧電力の市場価格連動型契約によって調達価格変動リスクを抑え、電力小売を安定的なストック収益基盤として拡充する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、」
低圧電力の独自燃調と高圧電力の市場価格連動型契約を用いた調達価格変動リスクへの対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
低圧電力の独自燃調の運用と高圧電力の市場価格連動型契約を通じた調達価格変動リスクの低減策を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
低圧電力の独自燃調の運用と高圧電力の市場価格連動型契約を通じた調達価格変動リスクの低減策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
独自燃調の運用と高圧電力での市場価格連動型契約の促進による調達価格変動リスク低減策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより受注を伸ばしました。また、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進、デリバティブ取引の活用といった電力調達価格の上昇に対するリスクヘッジ施策の効果により、利益が大幅に増加いたしました。」
独自燃調・市場価格連動型契約に加えデリバティブ取引を活用し、リスクヘッジ施策の効果が利益増加として現れたと説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については、独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入と機動的な運用、市場価格連動型契約の促進により、電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
独自燃調と市場価格連動型契約に加え、独自燃調の機動的な運用を行い、電力調達価格変動リスクの低減に取り組んだ。これらの施策により小売電気事業のセグメント損失が解消されたと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「電力小売については独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
独自燃調の導入と市場価格連動型契約の促進によるリスクヘッジ策を継続しているが、市場価格高騰により当四半期は損失が発生した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。」
電力調達価格高騰への対応として、独自燃調の導入と市場価格連動型契約の促進を開始し、調達価格変動リスクを低減する施策として示している。