グリムス(3150)・リスク再掲
電力契約制度・競争環境・電力単価の変化による提案効果低下リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力制度・価格競争による省エネ削減提案価値の低下3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
電力契約制度、基本料金の仕組み、電力単価の変化により料金削減提案の効果が弱まるリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、電力の小売全面自由化の進展による小売電気事業者の参入増加、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約制度の変更、競争激化、電力単価下落により料金削減提案の効果が弱まるリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「電力の小売全面自由化の進展による小売電気事業者の参入増加、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小売電気事業者の参入増加や電力単価の下落により、同社の電力料金削減提案の効果が弱まる可能性を示している。