新型コロナウイルスによる電力需要減少と調達価格低下
FY2021-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026市場価格低下・容量市場負担軽減による利益増有価証券報告書
「電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少しましたが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加いたしました。」
市場価格低下と容量市場拠出金の負担軽減により顧客転嫁額・売上高は減少した一方、売上原価がそれ以上に減少し、小売電気事業の利益が増加した。 - FY2025-H1市場価格上昇・販売単価上昇と調達価格抑制有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。」
従来の市場価格安定・調達価格低下の説明から、当中間連結会計期間は市場価格上昇が販売単価上昇につながる一方、相対電源の確保等で調達価格を抑制したと説明している。 - FY2024-Q3市場価格安定・調達価格低下・利益拡大有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。」
前期までの電力市場価格高騰・セグメント損失の局面から、当第3四半期は市場価格が安定し、調達価格低下と利益拡大につながったと説明している。 - FY2023-Q2電力市場価格高騰・セグメント損失有価証券報告書
「独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。」
前期以降続く電力調達価格の変動について、当第2四半期は市場価格の大幅高騰により小売電気事業が損失となったと説明している。 - FY2023-Q1調達価格高騰継続・対策効果未発現有価証券報告書
「昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているものの、その効果は主に第２四半期以降に表れることから、当第１四半期についてはセグメント損失となりました。」
前年までの調達価格変動の説明から、電力調達価格の高騰が継続し、対策の効果が第1四半期には十分に表れずセグメント損失となったとの説明に変化している。 - FY2022-Q3調達価格上昇・利益率低下有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めましたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」
前期および当第1四半期に記載された調達価格低下・利益率向上の局面から、10月以降は電力調達価格が上昇し、前年同期比で利益率が低下したとの説明に変化している。 - FY2022-Q1調達価格安定・利益率低下有価証券報告書
「前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第１四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」
前年同期の新型コロナウイルスによる需要減少・調達価格低下から、当四半期は調達価格が安定し、利益率が前年同期比で低下したと説明している。 - FY2021電力価格高騰・インバランス料金発生を追加有価証券報告書
「しかしながら、12月中旬から１月下旬にかけての電力取引価格の大幅な高騰、そしてスポット市場にて売り入札量の減少から売り切れの状態が継続的に発生したことでインバランス料金（注）の精算が約20億円発生し、売上原価が大きく増加しました。」
従来記載されていた需要減少・調達価格低下による利益率向上に加え、冬季の電力取引価格高騰とインバランス料金約20億円の発生による売上原価増加を記載している。 - FY2021-Q3需給逼迫で調達価格上昇を追加有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低下につながったことで、12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的に第３四半期累計期間の利益率は向上いたしました。」
新型コロナウイルスと7月の長梅雨による電力需要・調達価格の低下に加え、12月中旬からは電力需給逼迫懸念による調達価格上昇を記載している。一方、第3四半期累計期間では利益率が向上したとしている。 - FY2021-Q2長梅雨の影響を追加有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低下につながり、利益率が向上いたしました。」
新型コロナウイルスに加え、7月の長梅雨も電力需要・調達価格の低下要因として記載され、利益率向上につながったとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下し、利益率が向上する結果となりました。」
新型コロナウイルスによる電力需要減少が電力調達価格の低下と小売電気事業の利益率向上につながった事実を記載している。