ストック・オプションによる役職員の意欲・企業価値向上

「権利確定後　　　　　(株) 前連結会計年度末 147,100 権利確定 － 権利行使 22,400 失効 14,200 未行使残 110,500」

「2023年７月１日～2023年９月30日 184,000 23,814,800 38,295 708,306 38,295 446,919 （注）　新株予約権の行使により、発行株式総数が184,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ38,295千円増加しております。」

「第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。」

「2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合、行使可能割合：50%。2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合、行使可能割合：100%。」

「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 147,100個（新株予約権１個につき１株） 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合」

「2020年９月１日から同９月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。」

「新株予約権者は、当社が提出した2019年３月期から2021年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができます。 営業利益は2,106百万円（前期比50.4％増）」

「当社は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 新株予約権の数 1,310個 行使期間 平成31年７月１日から平成36年11月28日までとする。 新株予約権者は、当社が提出した平成31年３月期から平成33年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。」

「当該制度は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。」