個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等
FY2017に初出。19回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・販売関連法令違反による行政処分等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。」
個人情報漏洩による対応費用・信用低下・損害賠償に加え、特定商取引法等への抵触による業務改善指示・停止命令等の可能性を記載している。