介護保険法改正と介護サービスのトラブル
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護関連法令の見直しと介護サービス中のトラブル・訴訟のリスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の見直しと介護サービス中のトラブル・訴訟のリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正と介護サービス中のトラブル・訴訟を引き続きリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正と介護サービス中のトラブル・訴訟を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「デイサービス事業につきましては、自宅で暮らすための機能訓練をサービスの中心とする半日型デイサービスで他との差別化を図っておりますが、平成30年４月の介護報酬の実質減額改定により厳しさが増す中、１日型（昼食、入浴あり）の大規模デイサービスセンターを１施設開設するとともに、収益力向上のため４施設の定員拡大を行いました。」
平成30年4月の介護報酬実質減額改定によりデイサービス事業の厳しさが増したとの認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「デイサービス事業につきましては、自宅で暮らすための機能訓練をサービスの中心とする半日型デイサービスで他との差別化を図っておりますが、平成30年４月の介護報酬の実質減額改定により厳しさが増す中、１日型（昼食、入浴あり）の大規模デイサービスセンターを１施設開設するとともに、収益力向上のため２施設の定員拡大を行いました。」
従来は将来の法令・報酬見直しの可能性としていた介護制度リスクについて、平成30年4月の介護報酬実質減額改定が実際に行われ、デイサービス事業の厳しさが増したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正と介護サービス中のトラブル・訴訟を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の見直しとサービス中のトラブル・訴訟を、介護事業固有のリスクとしている。