収益認識に関する会計基準の2022年5月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,765百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高・費用・利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,852百万円減少し、売上原価は232百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,650百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が928百万円減少し、売上原価は98百万円減少し、販売費及び一般管理費は820百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。」
2022年5月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、ポイント制度や消化仕入れの収益認識方法を変更した。適用による売上高等への影響額も記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。 (2) 適用予定日 2022年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年5月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中としている。