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2023年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の46円から50円に増配する見込み。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年6月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高282,365百万円前年比 +8.3%進捗 74.9%
営業利益14,021百万円前年比 +5.9%進捗 74.0%
経常利益14,366百万円前年比 +5.6%進捗 74.1%
純利益(親会社株主帰属)9,734百万円前年比 +5.5%進捗 76.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益153.98円
期末の財政状態
総資産181,930百万円
うち純資産 113,055 百万円自己資本比率 62.1%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ドラッグストア事業 278,471百万円(前年比 +8.9%)、スーパーマーケット事業 2,263百万円(前年比 -31.2%)、介護事業 1,545百万円(前年比 -2.3%)
地域別売上高175,264百万円、40,985百万円、31,027百万円、20,689百万円、14,398百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高376,800百万円(前年比 +7.4%)
営業利益18,950百万円(前年比 +4.3%)
経常利益19,380百万円(前年比 +3.8%)
純利益12,700百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想46円 → 50円(+8.7%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染拡大による需要増とEDLP施策の奏功により売上高が前年同期・計画を上回った。水道光熱費や人件費の増加はあったが、節電施策や人時適正化などの経費抑制に努めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 9百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、店舗閉鎖損失 3百万円、固定資産圧縮損 9百万円
減価償却費3,013百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数66,819,342株
期末自己株式数3,600,857株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2023年2月28日
売上高282,365百万円(前年比 +8.3%)
営業利益14,021百万円(前年比 +5.9%)
経常利益14,366百万円(前年比 +5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,734百万円(前年比 +5.5%)
1株当たり当期純利益153.98円
自己資本比率当期末 62.1 / 前期末 60.1
総資産181,930百万円
純資産113,055百万円
通期業績予想売上高 376,800百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 18,950百万円(前年比 +4.3%) / 経常利益 19,380百万円(前年比 +3.8%) / 純利益 12,700百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想46円 → 50円(+8.7%)
セグメント別売上高ドラッグストア事業 278,471百万円(前年比 +8.9%)、スーパーマーケット事業 2,263百万円(前年比 -31.2%)、介護事業 1,545百万円(前年比 -2.3%)
地域別売上高175,264百万円、40,985百万円、31,027百万円、20,689百万円、14,398百万円
減価償却費3,013百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 9百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、店舗閉鎖損失 3百万円、固定資産圧縮損 9百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数66,819,342株
期末自己株式数3,600,857株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染拡大による需要増とEDLP施策の奏功により売上高が前年同期・計画を上回った。水道光熱費や人件費の増加はあったが、節電施策や人時適正化などの経費抑制に努めた。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大による需要増に加え、物価上昇が続く中で生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功した。原油価格上昇による水道光熱費や人件費の増加があったものの、節電施策や人時適正化による経費抑制に努めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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