海外進出に伴う政治・経済・輸出入規制リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学情勢に伴う不確実性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引に伴う法規制、政治・経済要因、輸出入停止等のリスクと、具体的な地政学リスクを継続開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格の高騰や原材料価格の上昇に加え、海外主要各国の金利上昇や景気減速の懸念などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外取引・海外展開に関連する地政学情勢、資源価格、金利および景気動向の不確実性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。」
海外取引に伴う法規制、政治・経済要因、輸出入停止等のリスクと、具体的な地政学リスクを継続開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。」
海外取引・海外進出に伴う従来の法規制、政治・経済要因等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など具体的な地政学リスクを追加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引・海外進出に伴う法規制、政治・経済要因、社会的混乱、輸出入停止のリスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出に伴う法規制、政治・経済要因、社会的混乱、輸出入停止のリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・経済要因、社会的混乱、輸出入停止のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。」
海外展開を成長戦略とする一方、海外市場の制度・政治・社会環境の変化をリスクとして開示している。