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M&A・子会社異動3140BRUNO商社・卸売

株式会社HAPiNSの株式取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併)の経過に関するお知らせ

HAPiNSの株式取得と吸収合併は、予定していた代金支払などの事務手続が間に合わず実行されなかった。そのため、株式譲渡契約と合併契約を締結し直し、実行日・効力発生日を2022年内に改めて設定する。

読む価値
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規模
150790675
円(概算額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本株式取得及び本合併
相手方REXT Holdings株式会社
開示した会社BRUNO
株式会社HAPiNS議決権所有割合取得株式数 14,780,974株(普通株式)、議決権の数147,809個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2022年5月23日
契約締結日2022年5月23日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日及び新たな吸収合併契約に基づく合併効力発生日ともに2022年内(予定)
対象会社

各種家電商品卸売業

所在地 東京都新宿区資本金 5000万円設立年月日 1969年7月1日
売上高5,193百万円(2022年3月期)
営業利益△637百万円(2022年3月期)
当期純利益△781百万円(2022年3月期)
純資産△353百万円(2022年3月期)
対価と費用
取得価額HAPiNSの普通株式:148,840,675円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)1,950,000円
対価の種類現金
合併比率・株式交換比率本合併による株式その他金銭等の割当ては行わないことを想定
業績への影響

2022年6月期の連結業績には影響を及ぼさない。2023年6月期の連結業績予想への影響は精査中で、同予想には織り込んでいない。

手続きと前提
価額算定の方法DCF法
第三者算定機関ブリッジコンサルティンググループ株式会社
特別委員会設置あり。木谷倫之弁護士、小野聡弁護士、榎本一久弁護士の3名で構成
実行の前提条件株式譲渡代金の支払い、法定手続の完了、改めての株式譲渡契約変更契約及び吸収合併契約の締結など
取得後の経営体制本合併後も当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定していない。HAPiNSは吸収合併により解散する予定。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得及び本合併
相手方の名称REXT Holdings株式会社
対象会社の名称株式会社HAPiNS
対象会社の事業内容各種家電商品卸売業
対象会社の所在地東京都新宿区
対象会社の資本金5000万円
対象会社の設立年月日1969年7月1日
対象会社の売上高5,193百万円(2022年3月期)
対象会社の営業利益△637百万円(2022年3月期)
対象会社の当期純利益△781百万円(2022年3月期)
対象会社の純資産△353百万円(2022年3月期)
取得価額HAPiNSの普通株式:148,840,675円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)1,950,000円
対価の種類現金
合併比率・株式交換比率本合併による株式その他金銭等の割当ては行わないことを想定
取得株式数14,780,974株(普通株式)、議決権の数147,809個
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響2022年6月期の連結業績には影響を及ぼさない。2023年6月期の連結業績予想への影響は精査中で、同予想には織り込んでいない。
取締役会決議日2022年5月23日
契約締結日2022年5月23日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日及び新たな吸収合併契約に基づく合併効力発生日ともに2022年内(予定)
価額算定の方法DCF法
第三者算定機関ブリッジコンサルティンググループ株式会社
特別委員会設置あり。木谷倫之弁護士、小野聡弁護士、榎本一久弁護士の3名で構成
実行の前提条件株式譲渡代金の支払い、法定手続の完了、改めての株式譲渡契約変更契約及び吸収合併契約の締結など
取得後の経営体制本合併後も当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定していない。HAPiNSは吸収合併により解散する予定。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(6件)
公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式取得に係る譲渡代金の支払事務手続に遅れが発生し、予定日に株式譲渡を実行できなかったため。本取引自体は、親会社グループ内の重複する機能の統合、キッチン家電を中心とする生活雑貨領域の強化、企業価値の向上を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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