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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,869百万円前年比 -7.7%進捗 60.8%
営業利益-89百万円
経常利益-125百万円
純利益（親会社株主帰属）-126百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△19.93円
期末の財政状態
総資産4,281百万円
うち純資産 279 百万円自己資本比率 6.5%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高774,723千円
セグメント別売上高MFD事業 1,502,176千円（前年比 -5.9%）、CID事業 109,035千円（前年比 -43.4%）、マーケティング事業 290,238千円（前年比 -15.5%）
セグメント別利益MFD事業 221,321千円（前年比 -13.5%）、CID事業 -290,275千円、マーケティング事業 199,621千円（前年比 -18.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,072百万円（前年比 +16.1%）
営業利益62百万円（前年比 +6.9%）
経常利益20百万円（前年比 -63.1%）
純利益19百万円（前年比 -71.2%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
MFD事業は定期購入顧客数の減少や仕入原価の高騰、CID事業は損益分岐点未達や販売数の減少、マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数減少により、前年同四半期比で収益が悪化。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触等がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当第3四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費180,542千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,470,100
期末自己株式数132,600
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,869百万円（前年比 -7.7%） |
| 営業利益 | -89百万円 |
| 経常利益 | -125百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -126百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △19.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.5 / 前期末 8.8 |
| 総資産 | 4,281百万円 |
| 純資産 | 279百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 774,723千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,072百万円（前年比 +16.1%） / 営業利益 62百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 20百万円（前年比 -63.1%） / 純利益 19百万円（前年比 -71.2%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | MFD事業 1,502,176千円（前年比 -5.9%）、CID事業 109,035千円（前年比 -43.4%）、マーケティング事業 290,238千円（前年比 -15.5%） |
| セグメント別利益 | MFD事業 221,321千円（前年比 -13.5%）、CID事業 -290,275千円、マーケティング事業 199,621千円（前年比 -18.4%） |
| 減価償却費 | 180,542千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触等がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,470,100 |
| 期末自己株式数 | 132,600 |
| 業績の増減要因 | MFD事業は定期購入顧客数の減少や仕入原価の高騰、CID事業は損益分岐点未達や販売数の減少、マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数減少により、前年同四半期比で収益が悪化。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。定期購入顧客数の減少、仕入原価の高騰、CID事業の損益分岐点未達と販売数減少、マーケティング事業における新規案件・既存案件の獲得数減少により、収益が悪化したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。