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第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高680,773千円前年比 +1.0%
営業利益-3,052千円
経常利益-14,010千円
純利益（親会社株主帰属）-14,462千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2.29円
期末の財政状態
総資産4,757,054千円
うち純資産 335,157 千円自己資本比率 6.8%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ＭＦＤ事業 531,223千円（前年比 -6.6%）、ＣＩＤ事業 72,226千円（前年比 +74.1%）、マーケティング事業 122,642千円（前年比 +92.8%）
セグメント別利益ＭＦＤ事業 91,181千円（前年比 -16.6%）、ＣＩＤ事業 -99,461千円、マーケティング事業 82,552千円（前年比 +89.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,037百万円（前年比 +8.1%）
営業利益52百万円
経常利益51百万円
純利益50百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ＭＦＤ事業は医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客減少により収益が悪化。ＣＩＤ事業は各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が前年同期を上回り収益が改善。マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数増加により収益が大幅に改善。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。ＣＩＤ事業の損益分岐点未達や前事業年度の多額の損失、財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳新株予約権戻入益 36千円、固定資産売却損 118千円、固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,457,500株
期末自己株式数132,600株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 680,773千円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | -3,052千円 |
| 経常利益 | -14,010千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14,462千円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.8% / 前期末 6.8% |
| 総資産 | 4,757,054千円 |
| 純資産 | 335,157千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,037百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 52百万円 / 経常利益 51百万円 / 純利益 50百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ＭＦＤ事業 531,223千円（前年比 -6.6%）、ＣＩＤ事業 72,226千円（前年比 +74.1%）、マーケティング事業 122,642千円（前年比 +92.8%） |
| セグメント別利益 | ＭＦＤ事業 91,181千円（前年比 -16.6%）、ＣＩＤ事業 -99,461千円、マーケティング事業 82,552千円（前年比 +89.9%） |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 36千円、固定資産売却損 118千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。ＣＩＤ事業の損益分岐点未達や前事業年度の多額の損失、財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,457,500株 |
| 期末自己株式数 | 132,600株 |
| 業績の増減要因 | ＭＦＤ事業は医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客減少により収益が悪化。ＣＩＤ事業は各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が前年同期を上回り収益が改善。マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数増加により収益が大幅に改善。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＭＦＤ事業では紹介ネットワークからの新規顧客が減少した一方、ＣＩＤ事業では各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が増加し、マーケティング事業では新規案件・既存案件の獲得数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。