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決算3137ファンデリー小売

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比12.6%減少し、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。医療機関経由の新規顧客減少や、CID事業の採算未達が業績を押し下げた。

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規模
-12.6
%(売上高の前年同四半期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,397百万円前年比 -12.6%進捗 43.7%
営業利益-17百万円
経常利益-41百万円
純利益(親会社株主帰属)-41百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.51円
期末の財政状態
総資産5,229百万円
うち純資産 602 百万円自己資本比率 11.3%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+35,663
投資-142
財務-135,180
純増減-99,659

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高967,181千円
セグメント別売上高MFD事業 1,138,618千円(前年比 -8.5%)、CID事業 80,918千円(前年比 -52.3%)、マーケティング事業 178,152千円(前年比 -3.7%)
セグメント別利益MFD事業 224,357千円(前年比 -14.4%)、CID事業 -220,562千円、マーケティング事業 127,208千円(前年比 -1.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,200百万円(前年比 +2.5%)
営業利益105百万円
経常利益114百万円
純利益79百万円
年間配当予想0円 → 3円
業績の増減要因

主に医療機関からの新規顧客が減少したこと、CID事業が損益分岐点に達せず原価率を低減できなかったこと。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当第2四半期会計期間末から12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失当第2四半期の計上額は非開示。前事業年度に減損損失を計上したとの記載はあるが、金額・対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 410千円 / 特別損失 なし
減価償却費122,584千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,457,500
期末自己株式数100,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,397百万円(前年比 -12.6%)
営業利益-17百万円
経常利益-41百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-41百万円
1株当たり当期純利益△6.51円
自己資本比率当期末 11.3 / 前期末 11.6
総資産5,229百万円
純資産602百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー35,663千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-142千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-135,180千円
現金及び現金同等物期末残高967,181千円
通期業績予想売上高 3,200百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 105百万円 / 経常利益 114百万円 / 純利益 79百万円
年間配当予想0円 → 3円
セグメント別売上高MFD事業 1,138,618千円(前年比 -8.5%)、CID事業 80,918千円(前年比 -52.3%)、マーケティング事業 178,152千円(前年比 -3.7%)
セグメント別利益MFD事業 224,357千円(前年比 -14.4%)、CID事業 -220,562千円、マーケティング事業 127,208千円(前年比 -1.6%)
減価償却費122,584千円
減損損失当第2四半期の計上額は非開示。前事業年度に減損損失を計上したとの記載はあるが、金額・対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 410千円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当第2四半期会計期間末から12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,457,500
期末自己株式数100,000
業績の増減要因主に医療機関からの新規顧客が減少したこと、CID事業が損益分岐点に達せず原価率を低減できなかったこと。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で主に医療機関からの新規顧客が減少したこと、CID事業が損益分岐点に達せず原価率を低減できなかったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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