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決算3137ファンデリー小売

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比14.6%減となり、営業損失と経常損失が拡大しました。一方、四半期純損失は前年同期より小幅に縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-14.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高674百万円前年比 -14.6%進捗 21.1%
営業利益-17百万円
経常利益-28百万円
純利益(親会社株主帰属)-28百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.54円
期末の財政状態
総資産5,294百万円
うち純資産 615 百万円自己資本比率 11.4%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高MFD事業 568,954千円(前年比 -9.0%)、CID事業 41,485千円(前年比 -33.9%)、マーケティング事業 63,601千円(前年比 -36.8%)
セグメント別利益MFD事業 109,374千円(前年比 -15.4%)、CID事業 -102,149千円、マーケティング事業 43,468千円(前年比 -37.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,200百万円(前年比 +2.5%)
営業利益105百万円
経常利益114百万円
純利益79百万円
年間配当予想0円 → 3円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の影響による紹介ネットワークからの新規顧客減少、前年同期のテレビ番組紹介の反動による新規顧客数・販売数の減少、CID事業の損益分岐点未達と原価率低減不能、マーケティング事業の案件獲得数減少。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、取引金融機関の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 410千円 / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,457,500
期末自己株式数100,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高674百万円(前年比 -14.6%)
営業利益-17百万円
経常利益-28百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-28百万円
1株当たり当期純利益△4.54円
自己資本比率当期末 11.4 / 前期末 11.6
総資産5,294百万円
純資産615百万円
通期業績予想売上高 3,200百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 105百万円 / 経常利益 114百万円 / 純利益 79百万円
年間配当予想0円 → 3円
セグメント別売上高MFD事業 568,954千円(前年比 -9.0%)、CID事業 41,485千円(前年比 -33.9%)、マーケティング事業 63,601千円(前年比 -36.8%)
セグメント別利益MFD事業 109,374千円(前年比 -15.4%)、CID事業 -102,149千円、マーケティング事業 43,468千円(前年比 -37.2%)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 410千円 / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、取引金融機関の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,457,500
期末自己株式数100,000
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の影響による紹介ネットワークからの新規顧客減少、前年同期のテレビ番組紹介の反動による新規顧客数・販売数の減少、CID事業の損益分岐点未達と原価率低減不能、マーケティング事業の案件獲得数減少。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したこと、前年同期にテレビ番組で紹介された反動で新規顧客数・販売数が減少したこと、CID事業が損益分岐点売上高に達せず原価率を低減できなかったこと、マーケティング事業で新規案件・既存案件の獲得数が減少したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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