マーケットエンタープライズ（3135）・リスク再掲
古物営業法・通信販売関連規制への対応
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース・廃棄物処理事業関連法規制への対応25社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。」
古物営業法の遵守、社内教育、社員試験、違反事実がないことを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等」
古物営業法について違反事実がないこと、社内教育・社員試験による遵守体制を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等」
古物営業法リスクについて、設立以来の違反事実がないことに加え、社内教育と社員試験による遵守体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っておりますが、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業法、特定商取引法などの規制を受け、本人確認、古物台帳管理、社内教育などの遵守体制を整備している。