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2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比6.0%減となった一方、営業損失と経常損失は縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,952百万円前年比 -6.0%進捗 22.4%
営業利益-51百万円
経常利益-65百万円
純利益(親会社株主帰属)5百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.95円
期末の財政状態
総資産5,205百万円
うち純資産 1,652 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ネット型リユース事業 3,302,631千円(前年比 +6.5%)、モバイル通信事業 2,639,741千円(前年比 -17.6%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 365,136千円(前年比 +117.4%)、モバイル通信事業 -204,420千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,580百万円(前年比 +1.3%)
営業利益350百万円(前年比 +382.3%)
経常利益300百万円(前年比 +756.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益174百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ネット型リユース事業は順調に推移した一方、事業構造転換中のモバイル通信事業が大きく影響した。モバイル通信事業では、広告宣伝活動を抑制したことから新規回線契約の獲得数が想定を下回り、ショット型収入が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 120千円、事業譲渡益 10,000千円 / 特別損失 非開示
減価償却費8,731千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数5,357,600株
期末自己株式数495株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高5,952百万円(前年比 -6.0%)
営業利益-51百万円
経常利益-65百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5百万円
1株当たり当期純利益0.95円
自己資本比率当期末 25.1 / 前期末 22.1
総資産5,205百万円
純資産1,652百万円
通期業績予想売上高 26,580百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 350百万円(前年比 +382.3%) / 経常利益 300百万円(前年比 +756.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 174百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ネット型リユース事業 3,302,631千円(前年比 +6.5%)、モバイル通信事業 2,639,741千円(前年比 -17.6%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 365,136千円(前年比 +117.4%)、モバイル通信事業 -204,420千円
減価償却費8,731千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 120千円、事業譲渡益 10,000千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数5,357,600株
期末自己株式数495株
業績の増減要因ネット型リユース事業は順調に推移した一方、事業構造転換中のモバイル通信事業が大きく影響した。モバイル通信事業では、広告宣伝活動を抑制したことから新規回線契約の獲得数が想定を下回り、ショット型収入が減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ネット型リユース事業は順調に推移したが、事業構造転換中のモバイル通信事業の業績が大きく影響した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、モバイル通信事業に関わる非支配株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|マーケットエンタープライズ(3135)の適時開示 | Komori