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2026年6月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比13.0%増となった一方、売上総利益率の悪化などにより営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正され、営業利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでいる。

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規模
-92
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高12,966百万円前年比 +13.0%進捗 48.2%
営業利益-92百万円
経常利益-125百万円
純利益(親会社株主帰属)-215百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△40.30円
期末の財政状態
総資産5,674百万円
うち純資産 1,635 百万円自己資本比率 20.4%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-235,804
投資+99,518
財務-133,600
純増減-269,886

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,447,919千円
セグメント別売上高ネット型リユース事業 6,558,477千円(前年比 +8.7%)、モバイル通信事業 6,352,842千円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 518,997千円(前年比 +8.5%)、モバイル通信事業 -186,022千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,900百万円(前年比 +8.6%)
営業利益180百万円(前年比 -71.2%)
経常利益130百万円(前年比 -81.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(前年比 -97.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 26,900百万円 / 営業利益 非開示 → 180百万円 / 経常利益 非開示 → 130百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

売上総利益率が悪化したこと等。個人向けリユース分野では低利益率の高額商品比率の上昇や処分販売、モバイル通信事業では新規回線契約獲得数が計画を下回ったことが要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失計上なし(セグメント情報で該当事項なし)
特別損益の内訳当中間期は特別利益なし、特別損失なし
減価償却費17,896千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,354,900
期末自己株式数495
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年12月31日
売上高12,966百万円(前年比 +13.0%)
営業利益-92百万円
経常利益-125百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-215百万円
1株当たり当期純利益△40.30円
自己資本比率当期末 20.4 / 前期末 21.8
総資産5,674百万円
純資産1,635百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-235,804千円
投資活動によるキャッシュ・フロー99,518千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-133,600千円
現金及び現金同等物期末残高1,447,919千円
通期業績予想売上高 26,900百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 180百万円(前年比 -71.2%) / 経常利益 130百万円(前年比 -81.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 10百万円(前年比 -97.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 26,900百万円 / 営業利益 非開示 → 180百万円 / 経常利益 非開示 → 130百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ネット型リユース事業 6,558,477千円(前年比 +8.7%)、モバイル通信事業 6,352,842千円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 518,997千円(前年比 +8.5%)、モバイル通信事業 -186,022千円
減価償却費17,896千円
減損損失計上なし(セグメント情報で該当事項なし)
特別損益の内訳当中間期は特別利益なし、特別損失なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,354,900
期末自己株式数495
業績の増減要因売上総利益率が悪化したこと等。個人向けリユース分野では低利益率の高額商品比率の上昇や処分販売、モバイル通信事業では新規回線契約獲得数が計画を下回ったことが要因。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上総利益率が悪化したこと等。ネット型リユース事業では、相対的に利益率の低い高額商品の取扱比率上昇や処分販売による粗利率低下があり、モバイル通信事業では新規回線契約獲得数が計画を下回ったことから粗利率が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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