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2025年6月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比34.6%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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34.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年7月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高11,475,470千円前年比 +34.6%進捗 49.9%
営業利益249,349千円進捗 35.6%
経常利益313,485千円進捗 48.2%
純利益(親会社株主帰属)153,638千円進捗 46.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益28.79円
期末の財政状態
総資産5,652,577千円
うち純資産 1,520,649 千円自己資本比率 18.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+78,874
投資-66,236
財務-72,397
純増減-59,759

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,424,955千円
セグメント別売上高ネット型リユース事業 5,921,615千円(前年比 +15.9%)、メディア事業 266,688千円(前年比 -19.4%)、モバイル通信事業 5,338,835千円(前年比 +71.5%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 432,609千円(前年比 +182.5%)、メディア事業 137,614千円(前年比 -10.8%)、モバイル通信事業 273,136千円(前年比 +54.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,000,000千円(前年比 +21.0%)
営業利益700,000千円(前年比 +134.3%)
経常利益650,000千円
純利益330,000千円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

ネット型リユース事業では買取チャネル・要員配置の最適化やDX施策、国内法人取引の拡大、自治体・加盟店の獲得により増収増益。モバイル通信事業では新規回線獲得やオプション拡充により増収増益。メディア事業はGoogleの検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響で減収減益、農機具分野は海上運賃高騰と商品粗利率悪化で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象差金決済型自社株価先渡取引契約について、2025年2月21日を期限前解約基準日として株式会社SBI証券に一部期限前解約を通知。損益確定後、業績予想の修正等が必要となった場合は速やかに開示する。
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,050千円 / 特別損失 固定資産除却損 819千円
減価償却費21,719千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,336,800
期末自己株式数443
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年12月31日
売上高11,475,470千円(前年比 +34.6%)
営業利益249,349千円
経常利益313,485千円
親会社株主に帰属する当期純利益153,638千円
1株当たり当期純利益28.79円
自己資本比率当期末 18.2 / 前期末 16.5
総資産5,652,577千円
純資産1,520,649千円
営業活動によるキャッシュ・フロー78,874千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-66,236千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-72,397千円
現金及び現金同等物期末残高1,424,955千円
通期業績予想売上高 23,000,000千円(前年比 +21.0%) / 営業利益 700,000千円(前年比 +134.3%) / 経常利益 650,000千円 / 純利益 330,000千円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高ネット型リユース事業 5,921,615千円(前年比 +15.9%)、メディア事業 266,688千円(前年比 -19.4%)、モバイル通信事業 5,338,835千円(前年比 +71.5%)
セグメント別利益ネット型リユース事業 432,609千円(前年比 +182.5%)、メディア事業 137,614千円(前年比 -10.8%)、モバイル通信事業 273,136千円(前年比 +54.5%)
減価償却費21,719千円
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,050千円 / 特別損失 固定資産除却損 819千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象差金決済型自社株価先渡取引契約について、2025年2月21日を期限前解約基準日として株式会社SBI証券に一部期限前解約を通知。損益確定後、業績予想の修正等が必要となった場合は速やかに開示する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,336,800
期末自己株式数443
業績の増減要因ネット型リユース事業では買取チャネル・要員配置の最適化やDX施策、国内法人取引の拡大、自治体・加盟店の獲得により増収増益。モバイル通信事業では新規回線獲得やオプション拡充により増収増益。メディア事業はGoogleの検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響で減収減益、農機具分野は海上運賃高騰と商品粗利率悪化で減益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ネット型リユース事業では買取チャネルや要員配置の最適化、DX施策、国内法人取引の拡大、自治体・加盟店の獲得を進めた。モバイル通信事業ではメディアからの送客、新規回線の獲得、オプション拡充に取り組んだ。一方、メディア事業はGoogleの検索アルゴリズム変更の影響で減収減益となり、農機具分野は海上運賃高騰や商品粗利率の悪化で減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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