運転資金・投資資金の機動的な調達体制
FY2018に初出。22回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに49社。
- 2026-09-14その他決算
「短期借入金が600,000千円増加したこと」
短期借入金が前連結会計年度末から増加している。 - FY2026シンジケートローン契約への移行と借入実行残高の減少有価証券報告書
「当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は5,350,000千円になります。これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。」
運転資金の調達体制がシンジケートローン契約として整理され、契約総額5,350,000千円、借入実行残高4,100,000千円、借入期間2025年4月3日から2027年3月31日が開示されている。 - FY2026-H1借入枠縮小と借入実行残高増加有価証券報告書
「コミットメントライン契約の総額 6,200,000 千円 5,350,000 千円 借入実行残高 3,850,000 5,150,000 差引額 2,350,000 200,000」
コミットメントライン総額は6,200,000千円から5,350,000千円へ縮小する一方、借入実行残高は3,850,000千円から5,150,000千円へ増加し、未実行残高は200,000千円となった。 - FY2025-H1借入実行残高の増加有価証券報告書
「コミットメントライン契約及び当座貸越契約による借入極度額の総額3,450,000千円、借入実行残高3,100,000千円、差引額350,000千円」
借入枠総額3,450,000千円を維持する一方、借入実行残高は3,100,000千円、未実行残高は350,000千円となり、前期末から実行残高が増加している。 - FY2024借入枠の増加有価証券報告書
「取引銀行６行との間で総額3,450,000千円の当座貸越枠及びコミットメントラインを設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。」
運転資金の借入枠総額が前期末の1,950,000千円から3,450,000千円へ増加した。借入実行残高は1,200,000千円となっている。 - FY2024-Q3コミットメントライン追加による借入枠増加有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。」
コミットメントライン契約が加わり、コミットメントライン及び当座貸越契約による借入極度額総額は前期末の1,950,000千円から2,450,000千円へ増加した。借入実行残高は1,500,000千円、差引額は950,000千円となった。 - FY2024-Q2短期借入金減少と長期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、長期借入金が360,000千円増加したこと、未払金が334,579千円増加したこと、買掛金が173,576千円増加した一方で、未払法人税等が199,353千円減少したこと、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。」
当第2四半期末は短期借入金が前期末から100,000千円減少する一方、長期借入金が360,000千円増加し、借入構成が変化している。 - FY2024-Q1短期借入金の増加有価証券報告書
「これは主に、短期借入金が400,000千円増加したこと、買掛金が111,034千円増加したこと、その他流動負債が99,668千円増加した一方で、未払法人税等が360,795千円減少したことなどによるものであります。」
短期借入金が前連結会計年度末から400,000千円増加し、1,700,000千円となった。当座貸越極度額は1,950,000千円で維持されている。 - FY2023短期借入金の増加有価証券報告書
「当座貸越極度額1,950,000千円、借入実行残高1,300,000千円」
当座貸越枠1,950,000千円を維持する一方、借入実行残高は前期末の500,000千円から1,300,000千円へ増加している。 - FY2023-Q2短期借入金の増加有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円 借入実行残高 500,000 1,000,000 差引額 1,450,000 950,000」
当座貸越枠1,950,000千円を維持する一方、借入実行残高は前連結会計年度末の500,000千円から1,000,000千円へ増加し、未実行残高は950,000千円となった。 - FY2022短期借入金500百万円の実行有価証券報告書
「当座貸越極度額1,950,000千円、借入実行残高500,000千円」
当座貸越枠1,950,000千円を維持する一方、期末の短期借入金・借入実行残高は500,000千円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円 借入実行残高 － 900,000 差引額 1,950,000 1,050,000」
当座貸越枠1,950,000千円と借入実行残高900,000千円を維持しており、前四半期から資金調達体制に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2当座貸越の実行残高増加有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円 借入実行残高 － 900,000 差引額 1,950,000 1,050,000」
当座貸越枠1,950,000千円を維持する一方、借入実行残高は前連結会計年度末のゼロから900,000千円となり、未実行残高は1,050,000千円となっている。 - FY2021当座貸越枠の増額と借入返済有価証券報告書
「当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額1,950,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。」
当座貸越枠を前期の1,800,000千円から1,950,000千円へ増額する一方、短期借入金を返済し、期末の借入実行残高は12,177千円となった。 - FY2020当座貸越枠の増額と借入実行有価証券報告書
「取引銀行６行との間で当座貸越枠を総額1,800,000千円（対前連結会計年度末比750,000千円増）と、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として手許流動性を高めております。」
当座貸越枠を1,050,000千円から1,800,000千円へ増額し、期末借入実行残高は1,600,000千円となった。 - FY2020-Q3当座貸越実行残高の増加有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円 借入実行残高 300,000 800,000 差引額 750,000 250,000」
当座貸越極度額1,050,000千円を維持する一方、借入実行残高は前連結会計年度末の300,000千円から800,000千円へ増加し、未実行残高は250,000千円となっている。 - FY2020-Q1借入実行残高の全額返済と取引銀行数の増加有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越枠1,050,000千円を維持し、取引銀行は6行となった一方、借入実行残高は前期末の300,000千円からゼロへ減少している。 - FY2019借入実行残高の減少有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,050,000 千円 借入実行残高 300,000 差引額 750,000」
当座貸越枠1,050,000千円を維持しつつ、年度末の借入実行残高は第3四半期末の600,000千円から300,000千円へ減少している。 - FY2019-Q3当座貸越枠の拡大と借入実行有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,050,000 千円 借入実行残高 － 600,000 差引額 1,000,000 千円 450,000 千円」
当座貸越極度額が10億円から10億5,000万円へ増加し、当第3四半期末には6億円を借り入れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円 借入実行残高 － － 差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円」
取引銀行5行との総額10億円の当座貸越枠を維持し、当第２四半期末も借入を実行していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円 借入実行残高 － － 差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円」
取引銀行5行との総額10億円の当座貸越枠について、当第１四半期末も借入未実行残高1,000,000千円を維持している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行５行との間で総額10億円の当座貸越枠を設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。」
運転資金について5行との総額10億円の当座貸越枠、投資資金について案件ごとの長期借入れを用いる資金調達方針を初めて独立したテーマとして確認できる。