読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,200株
当社普通株式 8,200株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）1名4,600株
当社執行役員 4名3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,085円
発行価額の総額8,897,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,897,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,897,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年9月15日から2026年9月15日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在職期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、譲渡制限がされていない本割当株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 4,600株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。
払込期日
2023年9月15日
払込金額の算定根拠
2023年8月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,085円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2019年6月24日・2019年7月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬の承認 / 金額 年額10百万円以内、時期 2020年7月30日 / 種類 譲渡制限付株式報酬額の変更 / 金額 年額30百万円以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,085円 |
| 発行価額の総額 | 8,897,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,897,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年9月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 4,600株、名称 当社執行役員 4名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年8月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,085円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年9月15日から2026年9月15日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在職期間に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、譲渡制限がされていない本割当株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 4,600株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,897,000円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2019年6月24日・2019年7月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬の承認 / 金額 年額10百万円以内、時期 2020年7月30日 / 種類 譲渡制限付株式報酬額の変更 / 金額 年額30百万円以内 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式価値と報酬の連動性を高め、対象者に企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。