読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,600株
当社普通株式 6,600株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）1名4,200株
当社執行役員3名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,194円
発行価額の総額7,880,400円
調達する資金の額
本金銭報酬債権合計7,880,400円を現物出資財産として給付するため、金銭による払込みおよび差引手取額は発生しない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,880,400円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年9月16日から2025年9月16日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）1名・4,200株、当社執行役員3名・2,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で全株式を保管・維持する。
払込期日
2022年9月16日
払込金額の算定根拠
2022年8月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,194円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年7月25日開催の第21回定時株主総会で年額10百万円以内の金銭報酬、2020年7月30日開催の第22回定時株主総会で年額30百万円以内への変更、2022年7月28日開催の第24回定時株主総会で制度継続の承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,194円 |
| 発行価額の総額 | 7,880,400円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権合計7,880,400円を現物出資財産として給付するため、金銭による払込みおよび差引手取額は発生しない |
| 払込期日 | 2022年9月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 4,200株、名称 当社執行役員3名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で全株式を保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年8月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,194円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年9月16日から2025年9月16日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）1名・4,200株、当社執行役員3名・2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,880,400円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年7月25日開催の第21回定時株主総会で年額10百万円以内の金銭報酬、2020年7月30日開催の第22回定時株主総会で年額30百万円以内への変更、2022年7月28日開催の第24回定時株主総会で制度継続の承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。報酬と株式価値との連動性を高め、対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。