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百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年4月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,617百万円-2.5%
営業利益327百万円-21.2%
純利益254百万円-2.4%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率12.5%、前年同期比3.0ポイント低下
販管費売上高販管費率は未開示。人件費増、支払手数料増、物流費減、その他販管費減が示されている。
当四半期3か月の実績売上高2,617百万円、営業利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円。いずれも第1四半期単独の数値。
通期業績予想売上高14,000百万円、営業利益2,250百万円。セグメント別はコマース事業売上高10,550百万円・セグメント利益2,550百万円、プラットフォーム事業売上高2,750百万円・セグメント利益1,050百万円、その他売上高700百万円・セグメント損失250百万円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。コマース事業：売上高18.0%、営業利益14.1%。プラットフォーム事業：売上高26.3%、営業利益26.0%。連結全体の進捗率は資料に記載なし。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当期計画通り人員強化とクラウドインフラ化への投資を実行し、それらのコストをカバーする売上拡大を達成したと説明。全社の計画超過・未達の評価は非開示。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
コマース事業売上高：国内EC減、国内リアル減、海外増、連結調整。コマース事業営業利益：売上総利益減、人件費増、支払手数料増、物流費減、その他販管費減。プラットフォーム事業営業利益：固定費として人員強化・クラウドインフラ投資、変動費として外注費微増。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
プラットフォーム事業：期末契約社数5,500社超、ARPUは2021年4月期と同水準、クラウドインフラ投資83百万円、開発人員強化及び新卒採用103百万円。コマース事業：ゲーミングモニター売上665百万円、コスメ事業の営業利益への影響は前年同期比△224百万円、韓国コスメ事業は△11百万円。新しい施策
レコメンドメール自動配信アプリの有料化、Criteoとの共同開発、Pixio USA Inc.との独占販売契約、コスメ事業の立ち上げ、Hamic POCKETの拡販に向けた卸売先との商談、RUKAMOの『BENEFITS』ベータ版リリース、iFaceグローバルサイト開設。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
ネクストエンジン契約社数4,949社（前年同期比770社増）、導入店舗数37,765店、GMV263,114百万円（前年同期比10.9%増）、ARPU36,525円（前年同期比5.1%減）、月次解約率0.81%（前年同期比0.01ポイント改善）、受注処理件数3,543万件、LTV4,519,089円。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
契約社数4,949社、ARPU36,525円、導入店舗数37,765店、GMV263,114百万円、受注処理件数3,543万件。セグメント別実績
コマース事業：売上高1,899百万円、前年同期比8.9%減、セグメント利益358百万円、29.2%減。プラットフォーム事業：売上高656百万円、19.5%増、セグメント利益272百万円、18.3%増。その他：売上高60百万円、20.6%増、セグメント利益△83百万円。中期経営計画の目標
中期経営計画の達成時には配当性向20%とする方針。その他の目標値・目標年度は非開示。市場規模・シェア
国内EC市場規模7.2兆円から12.2兆円、CAGR11.1%。ネクストエンジンのGMV成長率CAGR24.6%。契約社数は業界No.1、国内連携数40以上は業界最多と記載。店舗数・拠点数
ネクストエンジン導入店舗数37,765店。期中の出退店数は非開示。従業員数
人数は非開示。プラットフォーム事業で開発・新卒採用を含む人員強化を実施し、コンサルタントの採用に注力。年間配当
1株当たり年間配当額および中間・期末の内訳は非開示。配当性向
2022年4月期20%。2021年4月期までは10%。売上総利益
1,664百万円、前年同期比2.1%増。売上総利益率は資料に記載なし。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年4月期 第1四半期 |
| 売上高 | 2,617百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 327百万円（前年比 -21.2%） |
| 純利益 | 254百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 -2.4%） |
| 売上総利益 | 1,664百万円、前年同期比2.1%増。売上総利益率は資料に記載なし。 |
| 営業利益率 | 12.5%、前年同期比3.0ポイント低下 |
| 販管費 | 売上高販管費率は未開示。人件費増、支払手数料増、物流費減、その他販管費減が示されている。 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高2,617百万円、営業利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円。いずれも第1四半期単独の数値。 |
| 通期業績予想 | 売上高14,000百万円、営業利益2,250百万円。セグメント別はコマース事業売上高10,550百万円・セグメント利益2,550百万円、プラットフォーム事業売上高2,750百万円・セグメント利益1,050百万円、その他売上高700百万円・セグメント損失250百万円。 |
| 通期予想に対する進捗率 | コマース事業：売上高18.0%、営業利益14.1%。プラットフォーム事業：売上高26.3%、営業利益26.0%。連結全体の進捗率は資料に記載なし。 |
| 計画に対する自己評価 | 当期計画通り人員強化とクラウドインフラ化への投資を実行し、それらのコストをカバーする売上拡大を達成したと説明。全社の計画超過・未達の評価は非開示。 |
| セグメント別実績 | コマース事業：売上高1,899百万円、前年同期比8.9%減、セグメント利益358百万円、29.2%減。プラットフォーム事業：売上高656百万円、19.5%増、セグメント利益272百万円、18.3%増。その他：売上高60百万円、20.6%増、セグメント利益△83百万円。 |
| 増減要因の内訳 | コマース事業売上高：国内EC減、国内リアル減、海外増、連結調整。コマース事業営業利益：売上総利益減、人件費増、支払手数料増、物流費減、その他販管費減。プラットフォーム事業営業利益：固定費として人員強化・クラウドインフラ投資、変動費として外注費微増。 |
| 主要KPI | ネクストエンジン契約社数4,949社（前年同期比770社増）、導入店舗数37,765店、GMV263,114百万円（前年同期比10.9%増）、ARPU36,525円（前年同期比5.1%減）、月次解約率0.81%（前年同期比0.01ポイント改善）、受注処理件数3,543万件、LTV4,519,089円。 |
| 単価と数量の指標 | 契約社数4,949社、ARPU36,525円、導入店舗数37,765店、GMV263,114百万円、受注処理件数3,543万件。 |
| 店舗数・拠点数 | ネクストエンジン導入店舗数37,765店。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 人数は非開示。プラットフォーム事業で開発・新卒採用を含む人員強化を実施し、コンサルタントの採用に注力。 |
| 業績見通しの前提 | プラットフォーム事業：期末契約社数5,500社超、ARPUは2021年4月期と同水準、クラウドインフラ投資83百万円、開発人員強化及び新卒採用103百万円。コマース事業：ゲーミングモニター売上665百万円、コスメ事業の営業利益への影響は前年同期比△224百万円、韓国コスメ事業は△11百万円。 |
| 中期経営計画の目標 | 中期経営計画の達成時には配当性向20%とする方針。その他の目標値・目標年度は非開示。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額および中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 2022年4月期20%。2021年4月期までは10%。 |
| 市場規模・シェア | 国内EC市場規模7.2兆円から12.2兆円、CAGR11.1%。ネクストエンジンのGMV成長率CAGR24.6%。契約社数は業界No.1、国内連携数40以上は業界最多と記載。 |
| 新しい施策 | レコメンドメール自動配信アプリの有料化、Criteoとの共同開発、Pixio USA Inc.との独占販売契約、コスメ事業の立ち上げ、Hamic POCKETの拡販に向けた卸売先との商談、RUKAMOの『BENEFITS』ベータ版リリース、iFaceグローバルサイト開設。 |
この書類が述べていない項目（7件）
経常利益見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コマース事業では、国内の周辺アクセサリ・他社仕入商品などの売上減少、EC市場の成長速度の鈍化、競合他社の値下げ販売、緊急事態宣言等の長期化が影響した。加えて、組織変更、人員採用・昇給、為替の影響などで人件費が増加した。一方、プラットフォーム事業は新規顧客獲得、大口案件の獲得により増収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。