2027年３月期第２四半期（中間期）決算
株式会社海帆および当社グループ
飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業。飲食事業では株式会社ファッズへ譲渡する新時代及び新時代44ブランドの計16店舗、メディカル事業ではスペーム株式会社が特定されている。
（中間連結会計期間末）
2日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
株式会社ファッズへの新時代店舗の譲渡による飲食事業の売上減少、エネルギー価格・原材料価格・人件費の上昇、M&A及び運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響。
売上高793,894千円、営業損失1,191,313千円、経常損失1,286,977千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円。特別損失78,774千円を計上。
2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。ただし、通期連結業績予想は合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ、算定可能となった時点で速やかに公表する。
関係する手続き
社会保険料滞納分に対する差押え
日本年金機構
会社の対応
ネパールにおける水力発電事業。現地情勢の混乱を受けて事業を停止・再検討していたが、2025年12月23日に再開。
2025年12月23日（再開済み）
飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用、食材原価と人件費の管理を進める。新時代及び新時代44の計16店舗の事業譲渡は最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しており、譲渡資金を財務基盤の強化に充当する。再生可能エネルギー事業では必要な資金調達を前提に発電所の竣工を進め、資金調達案件の実現と未払税金・未払社会保険料・未払金の順次精算を進める。
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。事業譲渡に伴う特別利益は2027年３月期第３四半期連結会計期間に計上する見込みで、金額は精査中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期第２四半期（中間期）決算 |
| 発生日 | 2026年９月30日（中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社海帆および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業。飲食事業では株式会社ファッズへ譲渡する新時代及び新時代44ブランドの計16店舗、メディカル事業ではスペーム株式会社が特定されている。 |
| 原因 | 株式会社ファッズへの新時代店舗の譲渡による飲食事業の売上減少、エネルギー価格・原材料価格・人件費の上昇、M&A及び運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響。 |
| 業績への影響額 | 売上高793,894千円、営業損失1,191,313千円、経常損失1,286,977千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円。特別損失78,774千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。ただし、通期連結業績予想は合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ、算定可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社会保険料滞納分に対する差押え |
| 裁判所・当局 | 日本年金機構 |
| 提訴日・処分日 | 2026年10月２日、同月９日及び同月20日 |
| 停止した業務 | ネパールにおける水力発電事業。現地情勢の混乱を受けて事業を停止・再検討していたが、2025年12月23日に再開。 |
| 再開予定日 | 2025年12月23日（再開済み） |
| 今後の見通し | 飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用、食材原価と人件費の管理を進める。新時代及び新時代44の計16店舗の事業譲渡は最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しており、譲渡資金を財務基盤の強化に充当する。再生可能エネルギー事業では必要な資金調達を前提に発電所の竣工を進め、資金調達案件の実現と未払税金・未払社会保険料・未払金の順次精算を進める。 |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。事業譲渡に伴う特別利益は2027年３月期第３四半期連結会計期間に計上する見込みで、金額は精査中。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、株式会社ファッズへの新時代店舗の譲渡により飲食事業の売上高が著しく減少したと説明しています。また、エネルギー価格・原材料価格・人件費の上昇など厳しい事業環境が続いていること、M&Aや運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響が流動的で合理的な通期業績予想の算定が困難であることを挙げています。