継続企業の前提に関する重要な不確実性と、社会保険料の滞納分に対する差押
株式会社海帆及び当社グループ（株式会社SSS、KR ENERGY JAPAN合同会社、KRエナジー１号合同会社、株式会社Kaihan Medical等）
飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業及びその他事業。後発事象として「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗
（保証金返還請求権の差押）、2026年７月22日（クレジットカードの差押）
（差押日）
継続的な営業損失・経常損失・当期純損失の計上、財務制限条項への抵触、社会保険料の滞納及び資金の逼迫。加えて、既存店舗の売上減少、原材料価格・人件費等の上昇、貸倒引当金繰入額の増加
営業損失460,785千円、経常損失504,024千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円。社会保険料滞納分は合計41,892千円、差押額は保証金返還請求権32,614千円及びクレジットカード2,784千円
2027年３月期第１四半期（2026年４月１日から2026年６月30日まで）。差押は2026年７月の重要な後発事象
通期連結業績予想は、構造改革の影響が流動的で合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無
関係する手続き
社会保険料の滞納分に対する差押
日本年金機構
会社の対応
プログレス監査法人による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー。結論は不表明
飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用と食材原価・人件費の管理を徹底する。再生可能エネルギー事業では太陽光発電施設の建設・売電・売買及びネパールの水力発電事業を進める。金融機関との定期的な協議、複数の資金調達案件の実現、収益力の向上及び財務体質の強化に取り組む
業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性と、社会保険料の滞納分に対する差押 |
| 発生日 | 2026年７月15日及び2026年７月21日（保証金返還請求権の差押）、2026年７月22日（クレジットカードの差押） |
| 対象となる主体 | 株式会社海帆及び当社グループ（株式会社SSS、KR ENERGY JAPAN合同会社、KRエナジー１号合同会社、株式会社Kaihan Medical等） |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業及びその他事業。後発事象として「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗 |
| 原因 | 継続的な営業損失・経常損失・当期純損失の計上、財務制限条項への抵触、社会保険料の滞納及び資金の逼迫。加えて、既存店舗の売上減少、原材料価格・人件費等の上昇、貸倒引当金繰入額の増加 |
| 業績への影響額 | 営業損失460,785千円、経常損失504,024千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円。社会保険料滞納分は合計41,892千円、差押額は保証金返還請求権32,614千円及びクレジットカード2,784千円 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日から2026年６月30日まで）。差押は2026年７月の重要な後発事象 |
| 業績予想への影響 | 通期連結業績予想は、構造改革の影響が流動的で合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社会保険料の滞納分に対する差押 |
| 裁判所・当局 | 日本年金機構 |
| 提訴日・処分日 | 2026年７月15日、2026年７月21日及び2026年７月22日（差押日） |
| 調査体制 | プログレス監査法人による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー。結論は不表明 |
| 今後の見通し | 飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用と食材原価・人件費の管理を徹底する。再生可能エネルギー事業では太陽光発電施設の建設・売電・売買及びネパールの水力発電事業を進める。金融機関との定期的な協議、複数の資金調達案件の実現、収益力の向上及び財務体質の強化に取り組む |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、既存店舗の売上減少、原材料価格・人件費など店舗運営費用の上昇、貸倒引当金繰入額の増加などにより業績が悪化したと説明している。また、M&Aや運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響が流動的であるため、通期業績予想の合理的な算定が困難としている。継続企業の前提については、継続的な損失計上、財務制限条項への抵触、社会保険料の滞納と資金の逼迫を挙げている。