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発生事実3133海帆小売

2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

2026年3月期の財務諸表・連結財務諸表について、監査法人が監査意見を表明しない監査報告書を提出した。また、2026年3月31日現在の内部統制報告書についても、内部統制監査意見が不表明となった。

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2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明

対象となる主体

株式会社海帆(提出会社)及び会社グループ

発生2026年6月26日

(監査報告書の受領日)

同日
認知・通知受領2026年6月26日

(監査報告書の受領日)

提訴・処分2026年4月27日

(差押命令)、2026年5月11日及び2026年6月9日(差押)

この開示2026年6月26日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

会社が継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円及び社会保険料滞納分に関する差押えにより資金が逼迫していること。加えて、経営者が進めている対応策又は改善するその他の要因について十分な監査証拠を入手できなかったこと。

業績への影響額

監査意見不表明自体の業績への影響額は非開示。関連する金額として、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円、社会保険料滞納分合計約39百万円が記載されている。内部統制監査報告書では、従業員の社会保険料の支払遅延分合計約68百万円と記載されている。

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)及び2026年3月31日現在の内部統制報告書

関係する手続き

種類

差押命令及び資産の差押

裁判所・当局

名古屋地方裁判所、日本年金機構

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会等の記載は非開示。監査を実施した監査法人はプログレス監査法人。

今後の見通し

今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
発生日2026年6月26日(監査報告書の受領日)
認知日・通知受領日2026年6月26日(監査報告書の受領日)
対象となる主体株式会社海帆(提出会社)及び会社グループ
原因会社が継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円及び社会保険料滞納分に関する差押えにより資金が逼迫していること。加えて、経営者が進めている対応策又は改善するその他の要因について十分な監査証拠を入手できなかったこと。
業績への影響額監査意見不表明自体の業績への影響額は非開示。関連する金額として、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円、社会保険料滞納分合計約39百万円が記載されている。内部統制監査報告書では、従業員の社会保険料の支払遅延分合計約68百万円と記載されている。
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)及び2026年3月31日現在の内部統制報告書
訴訟・手続きの種類差押命令及び資産の差押
裁判所・当局名古屋地方裁判所、日本年金機構
提訴日・処分日2026年4月27日(差押命令)、2026年5月11日及び2026年6月9日(差押)
調査体制第三者委員会・特別調査委員会等の記載は非開示。監査を実施した監査法人はプログレス監査法人。
今後の見通し今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
この書類が述べていない項目(13件)
対象拠点・対象製品業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続的な営業損失・経常損失・当期純損失、株式会社FitFounderに対する債務や社会保険料滞納分に関する差押えによる資金逼迫があり、経営者が進めている対応策や改善要因について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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