2026年３月期第３四半期連結累計期間の業績
株式会社海帆および当社グループの連結子会社
飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業、その他（スポーツイベント事業）、ネパール共和国における水力発電事業
（当第３四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
連結子会社ののれんに係る減損損失の計上、ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナス、原材料費・光熱費・人件費の高騰、一部の取引金融機関からの借入における財務制限条項への抵触
のれんの減損損失3,352,977千円（特別損失）、営業損失862,867千円、経常損失954,415千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,369,851千円
2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。連結業績予想は合理的な算定が困難なため『未定』とし、算定可能となった時点で速やかに公表する。
会社の対応
ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）
オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。／食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。／太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。／金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。／今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます。
飲食事業でオペレーション・原材料の共通ノウハウを活用し、食材原価と人件費を管理する。再生可能エネルギー事業で太陽光発電施設の建設、売電または施設売買を進める。各事業を推進し、金融機関と定期的に協議しながら、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。業績予想は算定可能となった時点で速やかに公表する。
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第３四半期連結累計期間の業績 |
| 発生日 | 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社海帆および当社グループの連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業、その他（スポーツイベント事業）、ネパール共和国における水力発電事業 |
| 原因 | 連結子会社ののれんに係る減損損失の計上、ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナス、原材料費・光熱費・人件費の高騰、一部の取引金融機関からの借入における財務制限条項への抵触 |
| 業績への影響額 | のれんの減損損失3,352,977千円（特別損失）、営業損失862,867千円、経常損失954,415千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,369,851千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。連結業績予想は合理的な算定が困難なため『未定』とし、算定可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討） |
| 再発防止策 | オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。／食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。／太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。／金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。／今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます。 |
| 今後の見通し | 飲食事業でオペレーション・原材料の共通ノウハウを活用し、食材原価と人件費を管理する。再生可能エネルギー事業で太陽光発電施設の建設、売電または施設売買を進める。各事業を推進し、金融機関と定期的に協議しながら、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。業績予想は算定可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社ののれんに係る減損損失の計上、ネパール共和国における水力発電事業の停止・再検討、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナス、原材料費・光熱費・人件費の高騰、一部借入における財務制限条項への抵触を挙げています。