連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開
株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD
ネパール共和国における総発電量281.4メガワットの水力発電事業、プロジェクト番号1番
（取締役会で事業再開を決議）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
ネパール共和国におけるデモ・情勢不安が鎮静化し、本事業における支障がほとんどなくなったこと。事業停止中のプロジェクト遅延については、2026年6月竣工、2026年7月収益発生に変更。
会社の対応
NHPH社、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDの全社事業の一時停止
2025年12月23日に再開を決定
監査手続きに必要な書類関係を随時ネパール側より提出することができるよう、ネパールに精通している日本の会計事務所と契約をして、当社が契約をする現地法律事務所と随時連携を取れるようにいたしました。NHPH社に水力発電事業に精通しているネパール出身の人員を加えて、現地との指示命令系統をよりスムーズに行える体制を構築いたしました。
2026年3月期における業績への影響は現在精査中。改めて事業計画を作成し、速やかに公表する。
関係する手続き
ネパール共和国エネルギー庁、ネパール電力公社（NEA）
プロジェクト番号1番は2026年6月竣工、収益発生は7月に変更。BITMAIN社とのネパール水力発電事業に関する基本合意についても協議を再開し、ネパール共和国のエネルギー庁を交えた協議を再開する。事業計画を改めて作成し、速やかに公表する。
その他公表すべき事項が発生したら、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開 |
| 発生日 | 2025年12月23日（取締役会で事業再開を決議） |
| 対象となる主体 | 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD |
| 対象拠点・対象製品 | ネパール共和国における総発電量281.4メガワットの水力発電事業、プロジェクト番号1番 |
| 原因 | ネパール共和国におけるデモ・情勢不安が鎮静化し、本事業における支障がほとんどなくなったこと。事業停止中のプロジェクト遅延については、2026年6月竣工、2026年7月収益発生に変更。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期における業績への影響は現在精査中。改めて事業計画を作成し、速やかに公表する。 |
| 裁判所・当局 | ネパール共和国エネルギー庁、ネパール電力公社（NEA） |
| 停止した業務 | NHPH社、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDの全社事業の一時停止 |
| 再開予定日 | 2025年12月23日に再開を決定 |
| 再発防止策 | 監査手続きに必要な書類関係を随時ネパール側より提出することができるよう、ネパールに精通している日本の会計事務所と契約をして、当社が契約をする現地法律事務所と随時連携を取れるようにいたしました。NHPH社に水力発電事業に精通しているネパール出身の人員を加えて、現地との指示命令系統をよりスムーズに行える体制を構築いたしました。 |
| 今後の見通し | プロジェクト番号1番は2026年6月竣工、収益発生は7月に変更。BITMAIN社とのネパール水力発電事業に関する基本合意についても協議を再開し、ネパール共和国のエネルギー庁を交えた協議を再開する。事業計画を改めて作成し、速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | その他公表すべき事項が発生したら、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネパールのデモ・情勢不安が鎮静化し、本事業への支障がほとんどなくなったことを確認したため。また、ネパール側から事業再開を強く求められ、会計監査人からも今後正常に監査を行える旨を確認したため。