ネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上
株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、同社の完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、同社が51%出資するKS HYDROPOWER PVT LTD
ネパール共和国における水力発電事業。総発電量281.4メガワット、8件の権利。第1フェーズの5.5メガワットおよび13.7メガワットの発電所を含む
（事業の停止（再検討）の決議日）
（SNS運営企業への登録要求）、2025年9月4日（未登録SNSの接続遮断命令）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求と未登録SNSの接続遮断命令を契機にデモや外出禁止命令が発生し、現地法律事務所の国外退避、事業計画の遅延、必要資料の提出・確認困難が生じたため。会計監査人との協議で、期限の定められた四半期決算において正常な監査を行えない可能性も想定された
2,084百万円の特別損失（NHPH社におけるのれんの全額減損損失）
2026年3月期第2四半期
関係する手続き
ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求、未登録SNSの接続遮断命令
ネパール共和国政府、ネパール電気通信局
会社の対応
ネパール水力発電事業を停止（再検討）。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdおよびKS HYDROPOWER PVT LTDの事業活動を一時休止
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。会計監査人と事業継続および監査への影響について協議
ネパール共和国の情勢を見守り、安全面を確認しながら事業推進が可能かを検討する。完全撤退を決定した場合は、8件の権利を他の事業者へ譲渡・売却することも選択肢とする。ネパール電力公社と、事業継続時の長期売電契約または撤退時の契約変更について早急に協議する。BITMAIN社からの出資または基本合意の解約についても、方針決定後に対応する
今後の方針が決まり次第、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | ネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上 |
| 発生日 | 2025年11月14日（事業の停止（再検討）の決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、同社の完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、同社が51%出資するKS HYDROPOWER PVT LTD |
| 対象拠点・対象製品 | ネパール共和国における水力発電事業。総発電量281.4メガワット、8件の権利。第1フェーズの5.5メガワットおよび13.7メガワットの発電所を含む |
| 原因 | ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求と未登録SNSの接続遮断命令を契機にデモや外出禁止命令が発生し、現地法律事務所の国外退避、事業計画の遅延、必要資料の提出・確認困難が生じたため。会計監査人との協議で、期限の定められた四半期決算において正常な監査を行えない可能性も想定された |
| 業績への影響額 | 2,084百万円の特別損失（NHPH社におけるのれんの全額減損損失） |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期第2四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求、未登録SNSの接続遮断命令 |
| 裁判所・当局 | ネパール共和国政府、ネパール電気通信局 |
| 提訴日・処分日 | 2025年8月28日（SNS運営企業への登録要求）、2025年9月4日（未登録SNSの接続遮断命令） |
| 停止した業務 | ネパール水力発電事業を停止（再検討）。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdおよびKS HYDROPOWER PVT LTDの事業活動を一時休止 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。会計監査人と事業継続および監査への影響について協議 |
| 今後の見通し | ネパール共和国の情勢を見守り、安全面を確認しながら事業推進が可能かを検討する。完全撤退を決定した場合は、8件の権利を他の事業者へ譲渡・売却することも選択肢とする。ネパール電力公社と、事業継続時の長期売電契約または撤退時の契約変更について早急に協議する。BITMAIN社からの出資または基本合意の解約についても、方針決定後に対応する |
| 続報の予定 | 今後の方針が決まり次第、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネパール政府によるSNS規制を契機とした大規模デモや外出禁止命令により、現地パートナーの法律事務所が国外退避し、事業計画の遅延や必要資料の提出・確認が困難となりました。その結果、上場会社としての四半期決算・会計監査に遅延などの支障が生じ、正常な監査を行えない可能性があると会計監査人と協議したためです。