2026年３月期第１四半期の連結業績および継続企業の前提に関する重要な疑義の開示
株式会社海帆および当社グループの連結子会社（株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD、株式会社SSS、株式会社Kaihan Medical等）
飲食事業の店舗、再生可能エネルギー事業、ネパールの水力発電事業、メディカル事業。2025年６月末時点で当社28店舗、株式会社SSS19店舗
（第１四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2025年８月14日）
継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、原材料費・光熱費・人件費の高騰、人手不足、米国政策や為替相場などによる先行き不透明感。加えて、継続的な損失計上および一部金融機関借入の財務制限条項への抵触
営業損失231,584千円、経常損失259,448千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円。特別損失14,344千円を計上
2026年３月期第１四半期（自2025年４月１日至2025年６月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正は有。通期予想は売上高15,401百万円、営業利益1,617百万円、経常利益1,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,466百万円
飲食事業で人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、食材原価と人件費の管理を進める。再生可能エネルギー事業で太陽光発電設備の開発・売電等を進め、メディカル事業で広告・SNS業務の精度向上や新たな収益モデルの検討を行う。金融機関と定期的に協議し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の連結業績および継続企業の前提に関する重要な疑義の開示 |
| 発生日 | 2025年６月30日（第１四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2025年８月14日） |
| 対象となる主体 | 株式会社海帆および当社グループの連結子会社（株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD、株式会社SSS、株式会社Kaihan Medical等） |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業の店舗、再生可能エネルギー事業、ネパールの水力発電事業、メディカル事業。2025年６月末時点で当社28店舗、株式会社SSS19店舗 |
| 原因 | 継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、原材料費・光熱費・人件費の高騰、人手不足、米国政策や為替相場などによる先行き不透明感。加えて、継続的な損失計上および一部金融機関借入の財務制限条項への抵触 |
| 業績への影響額 | 営業損失231,584千円、経常損失259,448千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円。特別損失14,344千円を計上 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（自2025年４月１日至2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正は有。通期予想は売上高15,401百万円、営業利益1,617百万円、経常利益1,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,466百万円 |
| 今後の見通し | 飲食事業で人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、食材原価と人件費の管理を進める。再生可能エネルギー事業で太陽光発電設備の開発・売電等を進め、メディカル事業で広告・SNS業務の精度向上や新たな収益モデルの検討を行う。金融機関と定期的に協議し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、継続的な物価上昇や実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、原材料費・光熱費・人件費の高騰、人手不足、米国政策や為替相場などによる先行き不透明感を挙げている。また、連結での継続的な損失計上と一部金融機関借入における財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義が生じているとしている。