継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社海帆および当社グループの連結子会社
飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
ウクライナ情勢、円安進行の長期化、原材料価格・食材価格・水道光熱費の上昇、人手不足による人件費関連コストの上昇等。また、外食需要の回復や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要すると会社は説明している。
営業損失462,211千円、経常損失504,468千円、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円。特別損失159,443千円（減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金繰入額38,648千円等）を計上。
2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）
2026年３月期の業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの子会社化に伴うのれんの計上予定額は2,995百万円で、償却年数等が未定のため、のれん償却額と単年度への影響額が確定次第、業績予想を公表する。
会社の対応
第三者算定機関として東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼。特別調査委員会等の設置は非開示。
食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しております。金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
飲食事業では人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、既存店の運営体制強化に取り組む。再生可能エネルギー事業では設備開発を進め、徐々に利益に貢献する見込み。メディカル事業では広告・SNS業務の制度向上や新たな収益モデルの検討を進める。これらの施策を通じて収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。
株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれん償却額が決定し、単年度に与える影響額が確定次第、2026年３月期の業績予想を速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2025年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社海帆および当社グループの連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業 |
| 原因 | ウクライナ情勢、円安進行の長期化、原材料価格・食材価格・水道光熱費の上昇、人手不足による人件費関連コストの上昇等。また、外食需要の回復や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要すると会社は説明している。 |
| 業績への影響額 | 営業損失462,211千円、経常損失504,468千円、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円。特別損失159,443千円（減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金繰入額38,648千円等）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年３月期の業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの子会社化に伴うのれんの計上予定額は2,995百万円で、償却年数等が未定のため、のれん償却額と単年度への影響額が確定次第、業績予想を公表する。 |
| 調査体制 | 第三者算定機関として東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼。特別調査委員会等の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しております。金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 |
| 今後の見通し | 飲食事業では人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、既存店の運営体制強化に取り組む。再生可能エネルギー事業では設備開発を進め、徐々に利益に貢献する見込み。メディカル事業では広告・SNS業務の制度向上や新たな収益モデルの検討を進める。これらの施策を通じて収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。 |
| 続報の予定 | 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれん償却額が決定し、単年度に与える影響額が確定次第、2026年３月期の業績予想を速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・原材料価格・食材価格の上昇、人手不足による人件費上昇など厳しい経営環境を挙げています。また、外食需要の回復や再生可能エネルギー事業の進展によって業績回復に一定期間を要するとしています。