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千円（親会社株主に帰属する中間純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。継続企業の前提に関する重要な不確実性
対象となる主体
当社グループ（株式会社海帆及び連結子会社）
対象拠点・対象製品
飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業（株式会社BOBS、株式会社Kaihan Medical）
この開示2024年11月14日
原因
2019年3月期から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していること。加えて、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明であること。
業績への影響額
営業損失199,179千円、経常損失214,767千円、親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円（2025年3月期中間期）
計上する会計期間
2025年3月期中間期（2024年4月1日～2024年9月30日）
業績予想への影響
2024年9月27日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,550百万円、営業利益149百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円。
今後の見通し
飲食事業で食材原価と人件費の管理を徹底し、再生可能エネルギー事業とメディカル事業の拡大を進め、金融機関との協議を継続する。今後も施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。第3四半期以降は再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の売上高増加を見込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社海帆及び連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業（株式会社BOBS、株式会社Kaihan Medical） |
| 原因 | 2019年3月期から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していること。加えて、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明であること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失199,179千円、経常損失214,767千円、親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円（2025年3月期中間期） |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期中間期（2024年4月1日～2024年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年9月27日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,550百万円、営業利益149百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円。 |
| 今後の見通し | 飲食事業で食材原価と人件費の管理を徹底し、再生可能エネルギー事業とメディカル事業の拡大を進め、金融機関との協議を継続する。今後も施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。第3四半期以降は再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の売上高増加を見込む。 |
この書類が述べていない項目（17件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、円安の長期化、水道光熱費や原材料価格等の上昇が挙げられています。また、2019年3月期から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じているとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。