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発生事実3133海帆小売

営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ

第1四半期連結累計期間に、銀行借入金・リース債務の利息13百万円と、子会社の店舗撤退に伴う減損損失29百万円を計上した。一方、会員権売却益5百万円と資産除去債務戻入益11百万円も計上し、これらを本日公表の第1四半期決算短信に反映した。

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規模
29
百万円(減損損失)
書きぶり
断定的
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営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上

対象となる主体

株式会社海帆(当社)および子会社

対象拠点・対象製品

子会社の店舗

発生2024年4月1日~2024年6月30日

(計上対象期間)。本文には「2024年3月期第1四半期連結累計期間」と記載されている一方、業績への影響欄には「2025年3月期第1四半期決算短信」と記載されている。

この開示2024年8月13日
原因

銀行借入金及びリース債務に係る支払利息、会員権の売却、退店時の原状回復費用が見込み額よりも抑えられたこと、子会社の店舗撤退処理

業績への影響額

営業外費用13百万円(銀行借入金利息及びリース債務に係る支払利息)、特別利益5百万円(会員権売却益)及び11百万円(資産除去債務戻入益)、特別損失29百万円(減損損失)

計上する会計期間

2024年3月期第1四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年6月30日)と記載。ただし、業績への影響欄には「2025年3月期第1四半期決算短信」と記載。

業績予想への影響

業績予想への影響・修正については非開示。上記項目は本日公表の「2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映。

今後の見通し

上記の営業外費用、特別利益及び特別損失を本日公表の第1四半期決算短信に反映。その他の今後の対応・時期は非開示。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上
発生日2024年4月1日~2024年6月30日(計上対象期間)。本文には「2024年3月期第1四半期連結累計期間」と記載されている一方、業績への影響欄には「2025年3月期第1四半期決算短信」と記載されている。
対象となる主体株式会社海帆(当社)および子会社
対象拠点・対象製品子会社の店舗
原因銀行借入金及びリース債務に係る支払利息、会員権の売却、退店時の原状回復費用が見込み額よりも抑えられたこと、子会社の店舗撤退処理
業績への影響額営業外費用13百万円(銀行借入金利息及びリース債務に係る支払利息)、特別利益5百万円(会員権売却益)及び11百万円(資産除去債務戻入益)、特別損失29百万円(減損損失)
計上する会計期間2024年3月期第1四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年6月30日)と記載。ただし、業績への影響欄には「2025年3月期第1四半期決算短信」と記載。
業績予想への影響業績予想への影響・修正については非開示。上記項目は本日公表の「2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映。
今後の見通し上記の営業外費用、特別利益及び特別損失を本日公表の第1四半期決算短信に反映。その他の今後の対応・時期は非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

銀行借入金及びリース債務に係る支払利息、会員権の売却、退店時の原状回復費用が見込み額より抑えられたこと、子会社の店舗撤退処理が理由として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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